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防災週間を前に「都心南部直下地震」を想定したBCP総合訓練を実施

お知らせ2016.08.31

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、8月27日(土)に「都心南部直下地震」を想定したBCP総合訓練を実施しました。

当日は、全役職員が安否確認システムを利用した安否報告訓練を行ったほか、本社と首都圏の支店が所在するビルが被災し継続使用することが出来ないことを想定し、本社は相模原市の技術研究所へ代替の災害対策本部を設置。首都圏内の支店は事業領域内の営業所などに対策本部を開設する訓練を行い、参集、初動・初期の活動、離れた事業所間での情報連絡と共有について確認をしました。

また、首都圏以外の支店は、被災地域である首都圏への支援に向けた訓練を実施しました。

 

主な訓練の内容は次の通りです。

 

 

 7時00分

都心南部直下地震発生
全従業員   :  本人、家族の安全確保と自宅及び周辺の被災状況を確認安否確認システムで安否・参集可否を報告
 7時20分 ビルの被害状況の評価
・ 建物継続使用判定システム「4D-Doctor」の判定結果の確認
・ ガードマンによる目視点検と無線連絡
社長による災害対策本部開設場所の指示
支店長による対策本部開設場所の指示
緊急連絡システムで全従業員に本部開設場所の周知
 8時00分 参集訓練   :   本部開設場所、予め指定された事業所等へ参集開始
 9時00分 早期参集者:   本部開設準備(通信や電源等の非常用機器の配備と稼動)
 10時00分





重要な関係先の連絡
作業所の被災調査と二次災害防止措置
行政等と締結する災害時の協力協定に基づく調査、緊急措置、応急措置
重要な関係先からの要請事項への対応および竣工物件の被災調査
支援物資の受入体制の準備

 広域支店   :   首都圏への支援に向けて備蓄品、調達可能物資、派遣可能な従業員、移送手段と受入場所までのルートの確認
13時00分 災害対策本部会議の開催
・社内システムで各支店の災害対応の進捗状況の確認
・TV会議、タブレット等で情報連絡と方針・指示の発信

 



代替開設場所の技術研究所に災害対策本部を開設





「Skype for Business」を使用し各拠点から活動状況を報告

本件に関するお問い合わせ先

本件についてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。

管理本部 経営企画部 広報グループ 渡鍋
本サイトのお問い合わせフォーム または、TEL 03-5466-5008 FAX 03-5466-5069

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