東急建設株式会社（東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下「当社」）は、労働災害事例検索システム「K-SAFE※1」、施工管理サービス「ワークサイト※2」および、顔認証による作業員の入退場管理システム「FACEma（フェイスマ）※3」の異なる３つのシステムを自動連携させ業務効率化する仕組みを、2026年2月から国内の建築工事を対象に導入しました。本取り組みは、建設業界における「時間外労働の上限規制」に伴う業務効率化と、労働災害の未然防止をデジタル活用で同時に解決するものです。
【K-SAFE×ワークサイトについて】
当社は労働災害防止の取り組みとして、2023年12月から、災害事例やイラスト付きの注意点などを組み入れた「K-SAFE（東急建設カスタマイズ版）、以下『東急建設版K-SAFE』」を導入しています。東急建設版K-SAFEは、現場の作業内容に応じて災害事例や対策例が自動でピックアップされる仕組みで、従来の手作業による検索が不要になるとともに、より適した情報提示により労働災害を抑止できるメリットがあります。
また、当社の国内建築工事現場では、施工管理サービス「ワークサイト」が広く導入されています。「ワークサイト」は、協力会社を含む現場関係者が日常的に「作業打合せ簿」への作業内容入力を行っています。
この「ワークサイト」への作業内容入力と、「東急建設版K-SAFE」への作業内容入力が、実質的に同じ情報を二重入力していることに着目し、この二つのシステムを自動連携させる仕組みを開発しました。さらに、関連する災害事例が自動的に抽出され、通知メールとして現場関係者に配信されます。2026年2月18日から国内の建築工事を対象に展開を開始しており、当社施工技術員の作業時間短縮の効果が期待できます。
【K-SAFE×FACEma（フェイスマ）について】
東急建設版K-SAFEを協力会社にも活用いただくために、顔認証による作業員の入退場管理システム「FACEma（フェイスマ）」との連携も実現しました。作業員が個人端末を使ってFACEma（フェイスマ）のスマホ顔認証で入場すると「K-SAFE」サイトに自動で遷移します。これにより、各現場の作業内容に直結した災害事例や注意点を、入場時にダイレクトに届けることで、現場全体の安全意識の底上げを図ります。
※1「K-SAFE」は、鹿島建設株式会社の登録商標第6487252号で、株式会社UNAIITの提供するサービス。
※2「ワークサイト」は、エムシーディースリー株式会社の登録商標 第5221898号。
※3「FACEma（フェイスマ）」は、株式会社キッズウェイの提供するサービス。
【「東急建設版K-SAFE×ワークサイト」の連携イメージ】
①災害事例の自動連携機能
「ワークサイト」の作業打合せ簿に作業内容を入力すると、「東急建設版K-SAFE」に自動連携され、関連する災害事例が検索されます。
②メール通知機能
検索された災害事例はあらかじめ登録した現場関係者へメール配信されます。メール配信時刻や曜日の設定が現場ごとに設定できるほか、同じ内容の災害事例が繰り返し送信されることがない仕組みとしており、受信者の意識低下やマンネリ化を防ぐ工夫をしています。
③掲示板表示機能
メール受信者だけでなく、「東急建設版K-SAFE」にアクセスすることで災害事例や注意点を掲示板にて確認することも可能です。
【「東急建設版K-SAFE」入力画面および掲示板イメージ】
【K-SAFEについて】
建設現場における労働災害未然防止のため、厚生労働省や国土交通省のオープンデータから建設現場での災害事例を検索する株式会社UNAIIT（愛知県名古屋市、代表取締役：田島哲）のサービスです。
【ワークサイトについて】
建設現場における作業予定・実績・KY活動記録・巡視結果や問題個所の指摘、揚重機の使用予定など、紙や口頭ベースで行っていた施工管理・調整業務をデジタル化・一元管理することで、業務効率化や生産性向上に貢献する、エムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田正生）の提供するサービスです。
【FACEma（フェイスマ）について】
高い認証率で個人を識別する、株式会社キッズウェイ（愛知県瀬戸市、経営執行役社長：高橋孝司、以下「キッズウェイ」）の顔認証システムです。当社の建築作業所では、2022年度からCCUSの就労履歴蓄積に利用しており、2023年度からは個人のスマホからでも顔認証できるようになりました。
【「K-SAFE（東急建設カスタマイズ版）」×「FACEma（フェイスマ）」の連携イメージ】
【今後の取り組み】
建設業では、2024年4月からスタートした時間外労働の上限規制に伴い、建設現場の省力化・生産性向上が急務となっています。同時に、安全で働きやすい現場環境の実現は、建設業界の持続的な発展と優秀な人材確保にとっても重要な課題です。
当社は今後、本取り組みを国内建築工事にとどまらず、土木工事や海外プロジェクトへも展開を拡大し、あらゆる現場における労働災害の未然防止と生産性向上の両立を目指してまいります。
また、デジタル技術を活用した安全管理の仕組みは、当社単独の取り組みにとどまらず、協力会社を含む現場全体のDX推進・安全文化の醸成に貢献できるものと考えています。引き続き、現場のニーズを起点としたデジタル技術の導入・改善を積極的に推進し、誰もが安全・安心に働ける職場環境の実現に向けて取り組んでまいります。
【関連リリース】
建設工事における労働災害未然防止活動にデジタル技術を導入（2024年03月18日）
労働災害事例検索「K-SAFE®」と建設現場施工管理サービス「Buildee調整会議」を自動連携（2025年04月02日）
