東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、福島県相馬市、南相馬市をはじめとする自治体・企業・大学等で構成される「廃棄物のリサイクル・再資源化技術推進に関するサーキュラーエコノミーパートナーシップ」（以下「本パートナーシップ」）に加盟いたしました。 なお、2026年4月28日には福島県相馬市にて本パートナーシップの締結式が執り行われましたので、あわせてお知らせいたします。
締結式の様子
【加盟の背景】
当社は2030年度を最終年度とする長期経営計画 "To zero, from zero." において、3つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を掲げています。「廃棄物ゼロ」に向けた取り組みとして、建設現場で石膏ボードを加工する際に生じる端材である廃石膏を土壌改良資材として農業に活用する仕組みづくりを進めてまいりました。本パートナーシップへの加盟により、相馬・南相馬エリアを実証のフィールドとして活用させていただくとともに、産官学の知見を融合させることで、資源循環スキームの社会実装を一段と加速させます。
【本パートナーシップの概要】
本パートナーシップは、2025年2月に発足した「一般廃棄物のリサイクル技術推進に関するサーキュラーエコノミーパートナーシップ」を前身としています。加盟団体の拡大を背景に一般廃棄物に限らず廃棄物全般のリサイクルおよび資源循環へと取り組みの幅を広げ、「廃棄物のリサイクル・再資源化技術推進に関するサーキュラーエコノミーパートナーシップ」に名称を変更し、活動しています。
・目的：産・官・学の多様な団体が連携し、リサイクルおよびカーボンニュートラルに資する技術・スキームの社会実装を推進します。消費型社会から資源循環型社会への転換を加速させ、地域特性を活かした循環経済圏の構築を目指します。
・参画団体数：14団体（2026年4月28日時点）
・当社の役割：建設会社としての知見を活かし、資源循環モデルの構築に寄与します。
パートナーシップ参画団体一覧（2026年4月28日時点）
【今後の展望】
本パートナーシップでの連携を通じて、廃石膏等の再資源化の取り組みを地域で運用可能な仕組みへと発展させるとともに、建設廃棄物に関する新たな取り組みを推進することで資源循環型社会の実現と脱炭素の両立に貢献してまいります。
【関連リリース】
建築工事で発生した廃石膏を土壌改良資材として農業に活用する 新たな資源循環の仕組みづくり（2026年2月25日）
