CDP気候変動質問書において「Ａ−」の評価を獲得

　東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、2023年度CDP 気候変動質問書への回答において、気候変動に対する取り組みや情報開示が上位から２番目の「Ａ−（マイナス）」（リーダーシップレベル）評価を受けました。

　CDP 気候変動質問書は、国際環境非営利団体であるCDPが送付するもので、企業や都市の気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関する取り組みを調査し、8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。2023年からプライム上場企業を対象として幅広く質問が実施されています。

　当社は、2030年を到達点とする長期経営計画における戦略の軸として３つの提供価値（「脱炭素」、「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を掲げ、事業を通じた気候変動課題の解決、脱炭素社会の実現に取り組んでおります。CDP質問書への回答は2019年から行っており、これまでの評価は以下の通りです。


※CDPの概要
　CDPは英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える投資家と協力して、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう働きかけています。2023年には、世界の時価総額の約3分の2に相当する23,000社以上、1,100以上の自治体を含む、世界中の約24,000を超える組織がCDPの質問を通じて環境情報を開示しています。