CDP気候変動質問書において「Ａ−」の評価を獲得

　東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、2022年度CDP 気候変動質問書への回答において、気候変動に対する取り組みや情報開示が、上位から２番目となる「Ａ−（マイナス）」（リーダーシップレベル）の評価を受けました。

　CDP 気候変動質問書は、国際環境非営利団体であるCDPが送付するもので、企業や都市の気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関する取り組みを調査し、8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。本年からプライム上場企業を対象として幅広く質問が実施されています。

　当社は、2030年を到達点とする長期経営計画において、経営の軸として３つの提供価値（「脱炭素」、「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を掲げ、事業を通じた気候変動課題の解決、脱炭素社会の実現に取り組んでおります。CDP質問書への回答は2019年から行っており、2019年・2020年は「Ｂ－」、2021年は「Ｂ」評価でした。今回は前年から１段階高い評価をいただきました。

※CDPの概要
　CDPは英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう働きかけています。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。

【関連リリース】

CDP2021「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価となる「リーダー・ボード」に選定（2022年2月18日）