会社施設内に72時間滞在することを想定したBCP訓練を実施

　東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田光宏）は12月2日（金）、渋谷の本社・支店・事業部を拠点とする内勤全部署を対象にBCP（事業継続計画）総合訓練を実施しました。今回の訓練は、勤務時間内に首都直下地震が発生し、1000人規模の社員が72時間会社施設内に留まることを想定したもので、帰宅困難者対応マニュアルの検証と課題抽出を行いました。

　当社は「一斉帰宅抑制推進企業」（※）として原則72時間会社施設内に留まる方針としており、会社施設内での滞在生活を具体的にイメージするため、実際に仮設トイレや段ボールベッドを組み立てました。力が強くない女性でも問題なく組み立てられるかの実証と、トイレ問題などの想定される滞在時のストレスについて訓練参加者から意見を確認しました。
　また、帰宅困難者対応マニュアルの検証や、有事における考え方の統一などを図るため、33名の参加者を8グループに分け、有事に想定されるさまざまな問題の判断を二択で選択・回答してもらう「意思決定訓練」を実施しました。加えて、大地震発災直後にどう行動すればよいかを調べられるスマートフォンの社内アプリの周知なども行いました。
　今回、オンラインからも視聴できる訓練であったため、実際の参加者以外にも有事の際のイメージ共有が図れたほか、危機意識の醸成に寄与したものと考えています。
　当社は、経営の軸としている3つの提供価値のひとつとして「防災・減災」を掲げています。自社の防災・減災意識を高めるとともに、事業においても「防災・減災」に寄与する取り組みを継続し、安全・安心なまちづくりと地域社会への貢献を一層推進してまいります。


（※）東京都は、災害発生時、人命救助のデッドラインといわれる72時間は会社施設内に留まり、救命・救急活動の妨げになることや、帰宅困難者自身も余震や群衆雪崩等の二次災害に巻き込まれることを避けるため、原則72時間はむやみに移動を開始せず安全な職場等に留まることを条例に定め、一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等の認定を実施しています。

【関連リリース】
「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定（2021年12月24日）