東急建設株式会社と国立大学法人九州大学が組織対応型連携契約を締結

　東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下東急建設）と国立大学法人九州大学（福岡県福岡市、総長：石橋達朗、以下九州大学）は、2022年4月1日より産学連携による共同研究等を推進するため、組織対応型連携契約（以下連携契約）を締結しました。九州大学が総合建設会社と包括的な連携契約を締結するのは東急建設が初となります。

　東急建設と九州大学は2021年度より環境とICTの分野でそれぞれ個別に共同研究を実施していました。
　2022年度からは、連携契約のもとで「土木・建築・環境・ＩＣＴ分野の技術開発」に関する共同研究等の産学連携活動を推進していきます。
　組織対応型連携とは、企業の研究開発業務の強化と大学の学術研究活動の活性化を図ることを目的としています。九州大学では、学術研究・産学官連携本部がテーマのマッチング、連携マネジメント、進捗管理等をサポートし、研究担当者の負担を軽減するため個別事業の推進を支援する体制を整えます。

　九州大学は、Kyushu University VISION 2030に掲げる「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現を目指し、「脱炭素」「医療・健康」「環境・食料」など社会的課題解決に資する教育、研究、社会との連携、国際協働等の取り組みを展開しています。
　東急建設は、気候変動やそれらを含むSDGsなどの社会課題の解決に向け、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を3つの提供価値として長期経営計画の軸に据え、社会に対する価値提供と持続的な企業価値向上に取り組んでいます。
　東急建設と九州大学は、持続可能な社会の実現に向けて産学連携を推進し、社会課題の解決に取り組んでまいります。