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次世代インターネット対応マンションシステム
"WebHome"を積極的に営業展開
2000.06.28

東急建設鰍ナは、21世紀の「IT時代を生きる建築」への取組みの一環として、次世代インターネット対応マンションシステム[ウェッブホームWebHome]などを開発し、積極的な営業活動を展開しています。

建築物における情報インフラの拡充を進めるこの取組みは、東急グループの中核企業である東京急行電鉄鰍ェ本年4月に発表した「東急グループ経営方針」における「スーパーテクノライン構想」の実現に、建設業の立場から大きく寄与するもので、各種コンテンツの配信サービスやオンラインショッピングサービス、教育機関へのビデオ・オン・デマンドサービスなどの提供開始を控え、新築および既存建築物の情報インフラ整備により、顧客の更なる利便性および満足度の向上を図るものです。


【取組みの背景】

ここ数年、IT業界に見られる通信事業者の多様化および多くのベンチャー企業の参入により、ユーザーのネットワーク利用における選択肢は飛躍的に拡大しています。これにより、欧米諸国に比べて割高で劣悪といわれる日本の通信事情も、ユーザーの工夫によりそれぞれのニーズにあったコストと品質の確保が可能になってきました。しかし同時に、この複雑化した日進月歩の情報分野の中で、将来においても陳腐化しない最適なシステムを構築し維持していくには、高度な専門知識を持たない限り困難なものとなっています。
そこで当社では、IT事業に関連する東急グループ各企業との連携を図ることにより、計画から施工、保守管理までを一元化したシームレスな体制で、すべてのお客様に満足のいただけるコストと品質の提供を行なっていくことにしました。


【主な特長】

1. システムの一元化による責任の明確化と低コスト化の実現
2. 高速ネットワーク時代への適用
3. 将来に対する拡張性と柔軟性への配慮
4. ユーザーへの平等なサービスの提供
5. サポート体制の充実
 ・建設される建物に応じたシステムの計画・設計・見積り・料金設定など、最適なシステムのコンサルティング
 ・東急グループ各社との連携による、安心したシステムの提供
 ・管理契約内容の作成サポート
 ・販売マニュアルの作成、適時説明会を実施、販売協力
 ・モデルルームでの展示コーナー設営、配布資料作成
 ・利用者の初期設定のサポート
 ・パソコン教室を実施
 ・マンション管理システムのオペレーション、など


【概要】

[WebHome]とは、集合住宅などにおける安価なインターネット利用サービスを実現するため、通信プロバイダー「246−net」を有する東京急行電鉄と共同で開発した次世代インターネット対応マンションシステムで、建物外部の通信回線と接続サービス、および内部のネットワークを全て網羅し、計画から施工・保守管理までを一元化することにより、イニシャルコストの低減と高品質の確保を可能にしています。また、24時間常時接続で使い放題にもかかわらず、建物の規模や1フロアー当たりの戸数によっては、1戸当たり500〜900円/月(実績)と他社のシステムに比べ安価な料金設定が可能なのも、システムの一元化によるコスト削減の成果といえるものです。
建物内にLAN(Local Area Network)を構築するこのシステムは、将来、東急沿線の光ファイバーを利用した高速ネットワークサービスの効果的な利用を可能にし、動画など大容量のブロードバンド通信サービスを実現するものです。東急では、エリア毎に情報発信ステーションの設置も検討しており、各マンションのLANを地域ネットワークMAN(Metropolitan Area Network)の構成の一部として、周辺地域を中心にした有益な情報の供給を行っていく予定です。

また、鞄結}コンピュータシステムと共同開発した[マンション管理支援システム](特許・著作権出願中)を導入することにより、インターネットを利用しない入居者へのサービスにも配慮しています。同システムは、マンション管理の効率化を図るとともに、住人相互間の意見交換の場としても活用されています。

[WebHome]では、基本的にインターネット月額料金の設定を建物オーナーまたは管理会社に委託しています。当社からは、この料金設定の際の基本資料として、毎月の通信・保守に係るコストと料金設定のコストシミュレーションを提示します。

また、前述の「マンション管理支援システム」の導入により、従来の管理業務が効率化され、管理会社が経費の一部を同システムの運用費に充当するケースもでています。これにより、マンション管理支援システムと同一のLAN(Local Area Network)を利用するインターネットユーザーの利用料金を、大幅に低減できることになります。


【実績】

[WebHome]は、すでに施工中・計画中も含めた集合住宅およびホテルにおいて、17物件(1547戸)の実績があります。
さらに、「246−net」のサービスエリア外(東京・神奈川以外)の地域でも、他のプロバイダーとの協力関係のもと、同システムの導入に向けた体制作りを進めており、全支店での営業展開により、今年度は50物件(5,000戸)程度の受注を見込んでいます。


【今後の展開】

東京急行電鉄では、ソニー、トヨタと共同で行なう情報コンテンツ配信事業会社「AII (Advanced Internet Integration)企画」や、小田急電鉄、相模鉄道、東武鉄道などの私鉄系会社およびCATV会社全12社の共同出資会社「日本デジタル配信梶vなどのIT関連企業の設立を中心に、各種メディア事業戦略を打ち出しています。この戦略の柱となる「スーパーテクノライン構想」は、地域に密着した情報通信ネットワークを、情報コンテンツの配信やインフラの整備などソフト・ハードの両面から推し進めるものです。

東急建設は、総合建設業として培ってきた技術と、東急グループの中心企業としてのメリットを活かし、より良い情報通信ネットワークの終端部分(建物内)の構築につとめ、21世紀のIT時代を生きる建物づくりに従事してまいります。
今回紹介する[WebHome]は、当社の情報化戦略における集合住宅向けソリューションとなるものですが、今後は、学校や商業ビル、事務所ビル向けの商品開発にも積極的に取組んでまいります。

"WebHome"パンフレット(A4版2枚)のダウンロード(pdfファイル 247KB)


【本件に関する問い合わせ先】

 
東急建設株式会社
経営企画部広報担当 下原
E-mail:webmaster@tokyu-cnst.co.jp

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