東急建設株式会社は、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」へ加盟いたします

 東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏、以下当社)は、全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に賛助会員として加盟しました。

 当社は、2030年に向けた企業価値創造ストーリーとして、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の3つの提供価値を軸に、気候変動問題などの社会課題の解決とそれを通じた経済価値の創出、さらには事業活動を通じての様々なステークホルダーへの還元を強く意識したサステナブル経営を実践する方針としております。(※1)

 地球規模での重要課題である気候変動防止への取り組みを推進すべく、2020年4月にSBT認定された脱炭素の目標では、自社の温室効果ガス排出に係るScope1およびScope2の総排出量を、2030年に2018年比30%削減、2050年に100%削減、またサプライチェーンに係る Scope3の総排出量を同様に2030年に30%削減することとしています。この目標を達成する主要施策として、2030年までに全工事現場および事業所・所有不動産で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えてまいります。(※2)

 JCLPへの加盟により、脱炭素化社会実現への意思を社会に示すとともに、次世代に対する企業の責任として、自社およびサプライチェーンにおける再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組んでまいります。

■日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)とは

脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む165社が加盟(2021年 1月現在)。加盟企業の売上合計は約125兆円、総電力消費量は約 52.6Twh(海外を含む参考値・概算値)。

脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Groupのローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
URL:http://www.japan-clp.jp/

※1「ビジョン2030・長期経営計画策定に向けた基本的な考え方について」(2020年11月9日)https://pdf.irpocket.com/C1720/BYOH/sZNj/COmV.pdf

※2「東急建設 温室効果ガス削減目標のSBT 認定取得」(2020年5月7日)
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/assets/20200507newsletter.pdf

以上