【令和8年度予算】建築用途別│建物の新築・改修工事で活用できる補助金まとめ

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令和8年4月7日、令和8年度予算が成立しました。
本予算では、建物の新築・改修工事に活用できる補助事業についても予算が計上されており、今後、各補助金の公募が順次実施される予定です。
この記事では、令和8年度予算盛り込まれた補助金のうち、建物の新築・改修工事を検討する際に活用できる主な制度について、建物用途別に概要やポイントを解説します。

工場物流施設の建築時に活用できる補助金

ここでは、主に工場・物流施設の建設時に活用できる補助金として、次の補助金を解説します。

１．自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

１．自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は、東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた福島県浜通り地域等において、産業復興を加速し自立・帰還を促すため、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者等の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を進めることを目的する制度です。

本制度は、工場や物流施設などの新設に活用可能です。

令和8年4月時点では、次回公募は未定となっています。

主な申請要件

１．避難指示解除区域等の指定の地域にて事業を行うこと

２．一定の雇用の創出を生む事業であること

３．一定の経済効果を創出する事業であること

補助上限額・補助率・主な対象経費

出展：経済産業省 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（令和8年度予算資料）

資料掲載ページ：令和8年度経済産業省関連予算等の概要

オフィスビル・ホテル・学校の建設時に活用できる補助金

ここでは、主にオフィスビル・ホテル・学校の建設時に活用できる補助金として、次の3つの補助金を解説します。

１．ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

２．ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業

３．業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

４．ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

１．建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」は、オフィスビルやホテル、学校などの業務用建築物を対象に、高効率な空調・照明設備等の導入や省CO₂改修に向けた可能調査等を支援する制度です。
本事業の補助対象経費はZEBの水準を満たすために必要な費用（設備費、工事費および事務費等）であり、ZEBに関連しない費用は補助対象外となるためご留意ください。
補助率は、対象建築物が「事務所等」に該当するか「事務所等以外」に該当するか、また新築か既存建築物かによって異なります。
「事務所等以外」に該当する建築物（ホテル、学校等）の場合、より高い補助率が適用される可能性があります。

「事務所等」と「事務所等以外」の定義は、次のとおりです。

●事務所等：事務所、官公署等

●事務所等以外：ホテル、病院、物品販売業を営む店舗、学校、飲食店、集会所等

令和8年4月時点では、令和7年度補正予算分の事業が公募中であり、令和8年度予算事業の公募は未定となっています。

主な申請要件

１．ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること

２．需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること

３．新築建築物については再エネ設備を導入すること

４．ZEBリーディング・オーナーへの登録を行うこと

５．ZEBプランナーが関与する事業であること 等

補助上限額・補助率・主な対象経費

出典：環境省 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（令和8年度予算資料）

資料掲載ページ：環境省 令和8年度（2026年度）当初予算

２．建築物等ののZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

「ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業」は、ライフサイクルカーボンを算定し、ZEB化につながる省CO2設備を導入する事業を支援する制度です。
ライフサイクルカーボンとは、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスを指します。
本事業の補助対象経費はZEBの水準を満たすために必要な費用（設備費、工事費および事務費等）であり、ZEBに関連しない費用は補助対象外となるためご留意ください。
また、補助率は、対象建築物が「事務所等」に該当するか「事務所等以外」に該当するかによって異なります。

「事務所等以外」に該当する建築物（ホテル、学校等）の場合、より高い補助率が適用される可能性があります。

「事務所等」と「事務所等以外」の定義は、次のとおりです。

●事務所等：事務所、官公署等

●事務所等以外：ホテル、病院、物品販売業を営む店舗、学校、飲食店、集会所等

令和8年4月時点では、令和7年度補正予算分の事業が公募中であり、令和8年度予算事業の公募は未定となっています。

主な申請要件

１．ライフサイクルカーボンを算定すること

２．ZEB Oriented基準以上の省エネルギー性能を満たすこと

３．エネルギー管理体制を整備すること 等

補助上限額・補助率・補助対象経費

出典：環境省 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（令和8年度予算資料）

資料掲載ページ：環境省 令和8年度（2026年度）当初予算

３．業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（略称：脱炭素ビルリノベ事業）」は、既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するための補助を行う制度です。
本事業の補助対象経費はZEBの水準を満たすために必要な費用（設備費、工事費および事務費等）となります。

また、本事業の対象となる「事務所等」と「事務所等以外」の定義は、次のとおりです。

●事務所等：事務所、官公署など

●事務所等以外：ホテル、病院、物品販売業を営む店舗、学校、飲食店、集会所等

令和8年4月時点では、令和7年度補正予算分の事業が公募中であり、令和8年度予算事業の公募は未定となっています。

主な申請要件

１．「断熱窓」、「断熱材」の導入により、改修後の外皮性能ＢＰＩを１.０以下にすること

２．高効率空調」、「制御機能付きLED照明器具」、「業務用給湯器」の導入により、一次エネルギー消費量が 省エネルギー基準から用途に応じて３０％又は４０％以上削減されること

３．ZEBプランナーが関与する事業であること 等

補助上限額・補助率・補助対象経費

出典：環境省 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（令和8年度補正予算資料）

資料掲載ページ：環境省 令和8年度（2026年度）当初予算

４．ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等を行う制度です。
ストレージパリティとは、太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のことを指します。
オフィスビルや店舗、病院、学校、工場、倉庫などを含む業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行います。

令和8年4月時点では、令和7年度補正予算分の事業が公募中であり、令和8年度予算事業の公募は未定となっています。

主な申請要件

１．蓄電池もしくは、車載型蓄電池の導入は必須

２．太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（ただし、戸建住宅は逆潮流可）

補助上限額・補助率・補助対象経費

出典：環境省 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（令和8年度予算資料）

出典：環境省 令和8年度（2026年度）当初予算

まとめ

この記事では、令和8年度予算に盛り込まれた補助金のうち、建物や再エネ設備に活用できる主な制度について概要やポイントを解説しました。
建物の新設や改修工事、再エネ設備の導入は、高額な費用がかかるケースがありますが、補助金を活用することでコストを抑えて実施することができます。

今後の公募情報や制度内容を確認のうえ、自社の計画に合った補助金の活用をご検討ください。