今トレンドの再エネ電力調達手段！「オフサイトPPA」とは？
企業や自治体が「脱炭素」を目指し、再生可能エネルギー由来の電力に切り替える動きが加速しています。中でも、安定的に価値の高い再エネを調達できる手段として注目されるのが「オフサイトPPA」です。オフサイトPPAの仕組みを詳しく知りたい方や、最適な再エネ調達方法の選び方に悩んでいる方は、ぜひこの記事をご覧ください。
脱炭素社会への移行がますます世界的に重要になる中で、企業や自治体が「2050年カーボンニュートラル」の目標をかかげ、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力に切替える事例が増えています。
その手段の1つとして、長期間にわたって安定して再エネ電力を調達できる「オフサイトPPA」が大きな注目を集めています。
■オフサイトPPAとは
そもそもPPAとは、電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略称で、電力の使用者（需要家様）が発電事業者から、一定期間にわたって電力を購入する契約を指します。
PPAには、オンサイトPPAとオフサイトPPAがあり、東急建設では、これらのどちらにも取り組んでいます。
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このうち、オフサイトPPAとは、需要家様が、電力の使用場所（需要地）以外の遠隔地に設置された再エネの発電設備から発電された電力を、長期的に購入する契約です。
オンサイトPPAでは、需要地の敷地内に、屋根や遊休地などの太陽光を設置できるスペースが必要になるため、利用できる需要家様が限られます。
この点で、オフサイトPPAでは設置場所の制約が無いことから、敷地内に十分なスペースを確保できない需要家様にとっては、より利用しやすい再エネ電力の調達手段と言えます。
また、オンサイトPPAでは、太陽光の設置場所と同一敷地内の需要地にのみ、太陽光の発電電力を供給できますが、オフサイトPPAの場合は、1つの発電設備から複数の需要地に電力を送ることも可能です。
このように、オンサイトPPAでは実現が難しい契約形態でも、オフサイトPPAでは柔軟に調整できるため、再エネ電力の調達手段の幅をより広げることができます。
■フィジカルPPAとバーチャルPPAとは
オフサイトPPAには、フィジカルPPAとバーチャルPPAという2つの仕組みがあります。
フィジカルPPAは、需要家様が、遠隔地の再エネ発電設備の電力と環境価値をセットで購入する仕組みです。
一方、バーチャルPPAは、需要家様が環境価値のみを購入する仕組みで、電力の直接的な取引は行いません。
フィジカルPPAとバーチャルPPAでは、契約形態や経理処理、また、各種制度（省エネ法など）での取り扱いが異なりますので、需要家様の事情に応じて、より適した方法を採用することをおすすめします。
■オフサイトPPAのメリット
再エネ由来の電力の調達方法はいくつかありますが、オフサイトPPAには次のようなメリットがあります。
・「追加性」という価値がある
一般的にオフサイトPPAでは、需要家様の希望に応じて再エネ発電設備を新たに建設し、その電力を需要家様に供給する仕組みが多いです。
その場合、非化石証書の購入や電力会社の再エネプランの契約などの調達方法と比較して、環境価値に再エネの「追加性※」があるとみなされ、気候変動対策への貢献度がより高い電力と評価されます。
※追加性...需要家様が再エネ電力を求めることによって、再エネ発電設備が新規(追加的)に生み出されること
CDPやRE100等の国際イニシアチブでは、追加性がある手段で再エネ電力を調達することが重要な指標とされています。
・電力や環境価値の価格変動リスクを軽減することができる
PPAは、契約期間が20年～30年程度の長期間であることが一般的です。
需要家様の都合で契約期間中に中途解約する場合は、解約金などが課されるケースもあり、長期契約をリスクととらえる需要家様もいます。
一方で、昨今の燃料価格の高騰などの社会情勢を踏まえて、長期的に電力の価格変動リスクを軽減するための手段として、あえてPPAで長期契約を選択する需要家様も増えています。
また、2050年のカーボンニュートラル目標の達成に向けて、今後、再エネ電力を求める需要家様がますます増えていくことが見込まれます。
その影響で、将来的に環境価値の価格も上昇していく可能性があると見越して、早期に安定的に再エネ電力を確保しておきたいと考える需要家様も増えており、そういった需要家様を中心に、PPAの採用事例が増えています。
今後は日本でもカーボンプライシング制度が始まるなど、電力本体の価格に加えて環境価値の価格もより重要視されると考えられますので、長期的な環境価値の動向も考慮して、PPAを評価することが重要です。
オフサイトPPAは、再エネ電力を必要とする需要家様にとって、安定的に価値の高い再エネ電力を調達することができる手段です。
魅力的な手段である一方で、再エネ発電設備の規模はどれくらい必要なのか、フィジカルとバーチャルどちらが自社に適しているのか...など、検討する項目が多く、悩まれる需要家様もいらっしゃるのではないかと思います。
東急建設では、今回ご紹介したオフサイトPPAに限らず、オンサイトPPAなどの他の再エネ調達手段も含めて、需要家様のご希望に応じて、最適な再エネ調達パターンをご提案致します。ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。
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