サプライチェーンにおける責任

サプライチェーンにおける責任

調達方針と推進体制

企業の社会的責任(CSR)に対する関心や要請はますます高まりを見せています。東急建設の存在理念である「安心で快適な生活環境づくり」を実現するべく、CSRを重視した調達方針を定め、推進体制を構築しています。

調達方針の策定と共有

当社グループはこれまで協力会社・調達先等のビジネスパートナーと協働し、法令遵守や環境負荷低減、人権尊重などに配慮しながら調達活動に取り組んできました。SDGsやESGなど、近年の社会的な意識の高まりに対応するためこれまでの活動内容を調達方針として明確化し、当社グループの考えとして社内外に広く共有しています。この調達方針は、サプライチェーンマネジメントの観点から、今後取り組みをより強化していきます。

東急建設グループ調達方針

東急建設グループは、協力会社等の調達先のビジネスパートナーに対し、相互発展に向けたパートナーシップに基づき互いを尊重し、公平なビジネス機会の提供、法令遵守の徹底、公正な選定を行い、持続可能な社会や地域の実現に貢献してまいります。

詳細項目

1.法令遵守の徹底と公平・公正な取引
私たちは、法令遵守の徹底と公平・公正な取引を行います。
2.品質の確保
私たちは、お客様に信頼され満足していただける品質の施工製品・サービス提供を確保するため最適な調達活動を行います。
3.安全・衛生の確保
私たちは、お客様や利用する全ての方に対し、安全で衛生的な施工製品・サービスを提供するため最適な調達活動を行います。
4.環境への配慮
私たちは、快適で持続可能な地球環境の保全に向け、廃棄物、騒音・振動、温室効果ガス、環境汚染物質や危険物等の排出抑制および良好な管理状況の保持を実施する等、環境への負荷低減に配慮した施工製品・サービスを提供するため最適な調達活動を行います。
5.人権尊重と良好な労働環境の構築
私たちは、国際規範で定められた人権尊重に努め、あらゆる差別的対応やハラスメント、児童労働、強制労働等を排除し、良好な労働環境の確保を前提とした調達活動を行います。
6.情報セキュリティの徹底
私たちは、取り扱う機密情報、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮し、情報セキュリティの確保を前提とした調達活動を行います。
7.反社会的勢力との関係拒絶
私たちは、反社会的勢力との取引その他一切の関係を拒絶します。
8.災害時リスク管理体制(サプライチェーン)の構築
私たちは、災害や不測の事態に備え、管理体制の構築や事業継続計画の整備を行います。
9.調達体制の構築
そして私たちは、これらの調達を継続的に実施していくための体制を構築します。

東急建設グループの人権尊重の取り組みは以下をご覧ください。

ビジネスパートナーとの連携

当社グループでは、気候変動問題などの社会課題解決とそれらを通じた経済価値の創出により企業価値向上を目指すこととしています。これらを推進するうえでビジネスパートナーとの連携は非常に重要なものとなります。相互発展に向けパートナーシップをより高め、今後もサプライチェーン全体として社会に貢献してまいります。

東急建設グループ サプライヤー行動規範

人権の尊重を含めた企業の社会的責任を果たすには、ビジネスパートナーや取引先、関係者が一体となり、サプライチェーン全体として取り組むことが不可欠であるため、2022年新たに「サプライヤー行動規範」を制定しました。

パートナーシップ構築宣言

当社は2021年3月、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。パートナーシップ構築宣言は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みであり、サプライチェーンにおける取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。パートナーシップ構築宣言に基づき、サプライチェーン全体での共存共栄を目指し、下請取引の適正化に努めるだけでなく、建設業界が直面する「次世代の担い手確保」や「生産性向上」などの課題 解決にともに取り組みます。

パートナーシップ構築宣言
建設キャリアアップシステム(CCUS)

当社は、現場の要である技能者が、その技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられるように環境の整備を行っています。その一環として、一般社団法人日本建設業連合会が設置する「建設キャリアアップシステム推進本部」の幹事会社として、個々の技能者にICカードを配布し、就業履歴や保有資格等を業界統一のシステムに蓄積する「建設キャリアアップシステム」推進に積極的に協力しています。

建設キャリアアップシステム(CCUS)
CDP2021「サプライヤー・エンゲージメント評価」において
最高評価となる「リーダー・ボード」に選定

国際環境非営利団体CDPから、協力会社との協働による温室効果ガス排出量の管理やリスク低減に向けた取り組みが評価され、2021年実施の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「リーダー・ボード」の一社に選出されました。今後も協力会社と協働し、脱炭素社会の実現を目指していきます。

建設キャリアアップシステム(CCUS)
協力会社のモニタリング
パートナーである協力会社の人手不足や事業承継問題などへの支援のほか、当社調達方針や経営方針を伝える一環として、2020年7月より調達部長が東急保険コンサルティング(株)と連携し協力会社の職場を直接訪問する活動を行っています。eco検定の受験や、当社の「3つの提供価値」に関連した現場での取り組みを促すなど、環境や人権、労働問題などの重要性を認識してもらっています。現在既に70以上の訪問を終了しており、協力会社の方々からも前向きな評価をいただいています。2021年度中に訪問企業100社を目指し、これを仕組みとして今後継続的に運用していく予定としています。
協力会社の入職者支援
人気YouTuberの菅生健人さん(俳優・歌手の菅田将暉さんの実弟)のYouTube番組「こっちのけんと」とコラボし、土木の魅力を伝える菅生健人の土木を知る!というシリーズを2020年11月より配信しています。施工パートナーである協力会社への就職のきっかけとしてもらいたいという思いから、建設業のイメージアップ企画や協力会社へのインタビュー企画など、これまでに20回の動画が配信されています。
協力会社向け内部通報制度の導入
2022年より、コンプライアンス体制の一層の充実を図るため、協力会社の方も利用できるように、内部通報窓口を設置しています。
東急建設マイスター制度
工事現場における安全衛生・品質の維持および環境保全活動のキーマンである職長の中から、特に優れた技術者を「東急建設マイスター」として認定し、現場の最前線で働く技能者のモチベーション向上を図ると共に、マイスターの名に相応しいパフォーマンスの維持・向上に努めてもらうことを期待しています。
東急建設マイスター制度

労働安全衛生・BCP

工事に従事する協力会社と災害防止協力会を組織し、連携を図りながらスムーズな工事の進行を推進しています。そのほか、「東急建設マイスター制度」の運用など、事故や災害の撲滅に向けたさまざまな活動を推進しています。
災害によってインフラが損害を受けた際も、災害支援道路の敷設などによりインフラの早期復旧を図るべく、協力会社とも連携し、国や地方自治体等の各機関およびインフラ関連会社との間で災害時の協力協定を締結しています。