リスクマネジメント

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社では、従前よりリスクを発見し、対処するための仕組みを整備しており、さらに経営環境の変化に対応すべく、中期経営計画の方針に基づく経営・財務基盤の充実に向けたリスク管理の強化を図っています。
具体的には、経営会議等で定期的に社会・経済等の動向を捉え、重要な経営リスクへの対処について定期的に協議する場を設けているほか、各事業のリスクについては経営者が「事業部門長会議」等で業務執行状況をモニタリングし、重要な事業リスクへの対処について迅速に指示することとしています。
また、安全衛生、環境、品質、コンプライアンス、大規模災害時の事業継続、個人情報等の管理、情報セキュリティ等については規程や規範等を設けるとともに、マネジメントシステムを活用するなど、リスクの発生を未然に防ぎ、発生したリスクに迅速に対応する仕組みを整えています。

リスク管理体制

工事受注、不動産取引、その他事業投資等の個別業務執行については、組織横断的な仕組みとして「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」を設け、リスクの事前検証を行う仕組みを整えています。

重要なリスク協議の流れ

重要な経営リスクを協議するにあたっての環境整備として、当社版のリスクモデルやリスク定義等の共通言語化を図り、中期経営計画における事業推進への影響や、ESG経営の阻害要因となり得るリスクを考慮した網羅的な要因の把握と評価、重要リスクの洗い出しを行い、経営者が重要リスクへの対処を協議しています。重要リスクの協議においては、網羅的かつ長期的な視点でリスクに対処することとしており、必要に応じて戦略会議等において戦略的な視点で対応策を具体化することとしています。

BCM
(事業継続マネジメント)

当社は、将来の発生が危惧される大規模災害に備え、2008年にBCP(事業継続計画)を策定し、翌年、国土交通省関東地方整備局の「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」の認定を取得、以降2年毎に更新しています。
このBCPに基づき訓練計画を策定し、取締役を含む災害対策本部員が訓練等を行い、繰返しBCPの課題抽出と改善を図って、BCM(事業継続マネジメント)に取り組んでおります。当社グループの各拠点では活動環境を確保するため、飲料・食糧、長時間停電に備えた発電設備、非常時の通信機器等、必要な備蓄品を確保し、各種災害に対応できる体制を整備しています。さらに、本社が日本有数のターミナルである渋谷駅に隣接することから、渋谷区、地域事業者、団体で構成される「渋谷駅周辺帰宅困難者対策推進協議会」に加盟し、区、協議会が開催する訓練に参加するなど、地域の一員として災害対応に協力しています。
また、国や地方自治体等の各機関やインフラ関連会社と災害時の協力協定を締結するとともに、協力会社とも連携を図ることで、災害支援道路をはじめとしたインフラの早期復旧に全力を尽くし社会的責任を果たしていきます。
新型コロナウイルス感染症拡大に際しては、適時適切な感染予防等に係る情報発信、マスク・消毒薬剤等の配備、テレワーク体制整備等を進めてまいりました。今後も、ニューノーマル時代におけるBCMに努めてまいります。

午前4時発災の首都直下型地震を想定したBCP総合訓練を実施(2019年9月)

情報セキュリティ

当社は、業務に関連する情報資産を情報漏洩事件や事故などの脅威から守るとともに、社会の発注者の信頼に応えるため、情報セキュリティ基本方針を定めています。また、2019年3月には情報セキュリティガイドラインの改訂を行い、当ガイドラインに基づいたe-ラーニングを実施しています。

情報セキュリティ基本方針(2013年3月31日制定)

  1. 情報の管理にあたり、情報資産のセキュリティ確保を図るための管理体制を構築し、定期的にその見直しを行うとともに必要に応じて改善する。
  2. 物理的・人的・ITなどの各側面からバランスよく情報セキュリティ対策を講じ、情報漏洩等の問題を発生させない予防策を実施するとともに、万一の問題発生に対しても迅速に対応する。
  3. 情報セキュリティ対策の推進について、運営体制を定め、役割と責任者を明確にする。
  4. 本基本方針ならびに関連諸規程などに対する違反行為に対しては就業規則または契約に基づき明確な責任を求める。
  5. 本基本方針ならびに関連諸規程などが周知・実行・維持され、かつ、継続的改善が行われることを確実にするため、定期的にチェックを実施し、問題点を明らかにし、これを解決する。