リスクマネジメント

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社では、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の対処、さらに経営環境の変化に対応するための仕組みを整備しています。新たに策定した長期経営計画において、当社を取り巻く環境を将来まで分析し、経営会議・取締役会において中長期的なリスクと機会を抽出しています。
業務執行状況を確認・共有する「事業部門長会議」や、経営トップによる四半期ごとの事業モニタリングにおいて全社的なリスクと機会を認識・対応することとしています。
また、安全衛生、環境、品質、コンプライアンス、大規模災害時の事業継続、個人情報等の管理、情報セキュリティ等については規程や規範等を設けるとともに、マネジメントシステムを活用するなど、リスクの発生を未然に防ぎ、発生したリスクに迅速に対応する仕組みを整えています。

リスクマネジメント体制

工事受注、不動産取引、ベンチャー投資やその他事業投資等の個別の案件については、組織横断の「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証・適切な対応を図る仕組みを整えています。また、環境変化に柔軟に対応するため、事業推進への影響、経営の阻害要因となりそうな事象や要因からリスクを網羅的に洗い出し、毎年見直しを行う仕組みとしています。

BCM
(事業継続マネジメント)

当社は、発生が危惧される大規模災害に備え、2008年にBCP(事業継続計画)を策定しました。翌2009年に国土交通省関東地方整備局の「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」の認定を取得し、以降2年毎に更新しています。
BCPに基づき取締役を含む災害対策本部員が訓練等を行うことで、継続的な課題抽出と改善を図り、BCM(事業継続マネジメント)に取り組んでいます。当社グループの各拠点では、飲料・食糧の備蓄、長時間停電に備えた発電設備や非常時の通信機器の整備など、災害発生時においても一定期間は活動できる体制を確保しています。2021年12月には、昨今のテレワーク勤務を前提に、災害対策本部の運営を参集者とリモート参加者のハイブリッド型とした14拠点の参加による全店合同形式で実施しています。
また、本社が日本有数のターミナルである渋谷駅に隣接することから、渋谷区と地域事業者、団体で構成される「渋谷駅周辺帰宅困難者対策推進協議会」に加盟し、地域の一員として災害対応に協力しています。
国や地方自治体等の各機関やインフラ関連会社と災害時の協力協定を締結するとともに、協力会社とも連携を図ることで、災害支援道路をはじめとしたインフラの早期復旧に全力を尽くし社会的責任を果たしていきます。

イメージ1 BCP総合訓練の様子
イメージ2 BCP総合訓練の様子
リモート&リアル参加によるハイブリッド型BCP総合訓練(2021年12月)

コロナ禍での事業継続

当社は、在宅での対応が可能な業務についてはテレワークを実施するとともに、作業所においては、新型コロナウイルス感染防止対策を強化・徹底し、関係者ならびに従業員の健康に最大限配慮したうえで、工事を継続しています。また、従業員、協力会社を対象にしたPCRモニタリング検査、従業員等を対象としたワクチンの職域接種などの取り組みを進めています。

情報セキュリティ

当社は、業務に関連する情報資産を情報漏洩事件や事故などの脅威から守るとともに、社会の発注者の信頼に応えるため、情報セキュリティ基本方針を定めています。また、2019年3月には情報セキュリティガイドラインの改訂を行い、当ガイドラインに基づいたe-ラーニングを実施しています。

情報セキュリティ基本方針(2013年3月31日制定)

  1. 情報の管理にあたり、情報資産のセキュリティ確保を図るための管理体制を構築し、定期的にその見直しを行うとともに必要に応じて改善する。
  2. 物理的・人的・ITなどの各側面からバランスよく情報セキュリティ対策を講じ、情報漏洩等の問題を発生させない予防策を実施するとともに、万一の問題発生に対しても迅速に対応する。
  3. 情報セキュリティ対策の推進について、運営体制を定め、役割と責任者を明確にする。
  4. 本基本方針ならびに関連諸規程などに対する違反行為に対しては就業規則または契約に基づき明確な責任を求める。
  5. 本基本方針ならびに関連諸規程などが周知・実行・維持され、かつ、継続的改善が行われることを確実にするため、定期的にチェックを実施し、問題点を明らかにし、これを解決する。