東急建設は、戦後復興の中、東京の人口集中という社会課題の解決を目的として1946年に創業しました。これまで、多摩田園都市をはじめとした国内外における建設事業を通じ、安心で快適な生活環境づくりに尽力してきました。
建設業を取り巻く事業環境は気候変動の深刻化や激甚化する自然災害、資材およびエネルギー価格の変動など急速に変化しています。こうした中、省エネルギーの推進や環境負荷の低減が建設業にはこれまで以上に強く求められています。また、道路・橋梁をはじめとするインフラの老朽化を背景に、社会インフラに対するレジリエンス強化への対応が急務となっています。
こうした環境のもと、当社グループは自社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリティとして特定し、長期経営計画“To zero, from zero.”を策定しました。その中で、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を戦略の軸に据え、「人材」と「デジタル技術」を競争優位の源泉と定めました。これらを磨き上げることで、社会に対する価値提供と持続的な企業価値向上の実現を目指します。
具体的な施策として、環境面では、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、施工時のCO₂排出量削減やZEB・ZEH等の省エネ建築の推進といった「脱炭素」に向けた取り組みに注力しています。「廃棄物ゼロ」では、建設廃棄物の発生抑制・再資源化徹底、「防災・減災」ではインフラのレジリエンスに資する技術・工法の開発・普及を通じて、安全・安心な社会基盤の構築に取り組んでいます。
こうした活動を支える基盤として、多様な人材の活躍を後押しするとともに、DXを推進しています。また、サプライチェーン全体で人権・安全・環境への配慮を徹底し、責任ある事業活動を実践しています。さらにガバナンス面では、取締役会の監督のもと、組織一体となってサステナビリティ課題解決に取り組んでいます。
当社グループは、ステークホルダーの皆様との対話を重ね、透明性の高い情報開示を一層充実させるとともに、社会課題の解決に資する政策提言や協働を積極的に進めていきます。
そして、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として強化しながら、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を着実に実行するとともに、安心で快適な生活環境の実現に向けて、社会に対する価値提供と持続的な企業価値向上に責任をもって取り組むことをお約束します。
代表取締役社長
