海外コンプライアンスに関するトップメッセージ
当社グループは、「わたしたちは安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現します」を存在理念とし、事業活動を通じて社会的責任を果たすとともに、生活者に安全、安心を提供することを企業の存在意義としています。
当社グループの事業の基盤となる「信頼」を構築するには、安全・品質の確保、環境への配慮はもとより、法令やルールに則した透明性の高い業務プロセスとリスク管理、企業情報の公正かつ正確な開示が不可欠であり、当社グループでは、24項目からなるコンプライアンス規範を制定し、国内外を問わず、当社グループの役職員に対し、この規範に則り行動することを求めています。
公務員等に対する贈賄行為やカルテル等の公正な競争を阻害する行為の摘発は、世界的に増えており、当社グループが事業を展開する各国は、そうしたリスクの発生頻度が極めて高いといわれ、海外におけるコンプライアンス・リスクマネジメントの重要性は急速に高まっています。
これらの違反行為は、企業や関係者が罰せられるばかりでなく、当事国の公務員等を腐敗させ、自由競争経済の促進を阻害するといった社会全体の発展を妨げる行為であり、当社グループの存在意義に反した誤った行為です。
このことから、当社グループは、「利益獲得のために不正な手段をとることを選択しない、そうした場面になっても法令遵守を貫く、そして、如何なる理由があっても、不正に関与することを許容しない」、そうした固い決意をもって、海外事業に臨みます。
東急建設株式会社 代表取締役社長
寺田 光宏
海外コンプライアンスに関する基本方針
当社グループ（当社および当社の子会社をいいます）は、海外において事業を行うにあたり、公務員等に対する贈賄およびカルテル等の違反行為の防止を目的とした以下の基本方針を策定し、役職員およびビジネスパートナーにこれを展開していきます。
- 当社グループは、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)、英国の贈収賄防止法（United Kingdom Bribery Act）のほか、当事国における贈収賄にかかる規制法規を遵守し、不当な利益の取得のために外国公務員等に対して利益供与は行いません。
- 当社グループは、日本の独占禁止法、米国のシャーマン法のほか、私的独占、不公正な取引方法、不当な取引を規制する各国の法令を遵守し、公正な市場競争原理に従い、事業活動を行います。
- 当社グループは、海外事業におけるコンプライアンス・リスクに関して、経営トップ主導の下、海外コンプライアンスプログラムを構築し、プログラムの運用を通じて、上記の法令を遵守する機能を確立し、維持していきます。
- 海外コンプライアンスプログラムには、プログラムを管理運用する社内体制の構築をはじめ、相談・通報制度、教育制度、内部監査等の制度を整備し、プログラムを実効性あるものにします。
- 当社グループは、海外コンプライアンスプログラムの運用に必要とされる経営資源を投入し、定期的にプログラムの機能を診断し、見直しを実施していきます。
- 当社グループは、上記の関係法令に違反する企業への発注は行いません。