人権方針
東急建設グループでは「一人ひとりの夢を実現する」ことを存在理念として掲げております。
この理念に基づき、すべての活動において人権を尊重することはもっとも重要な責務のひとつであり、また自らの事業活動が、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
これらの考えに基づき人権方針を策定し、事業活動に関わる全ての人びとの人権を尊重する取り組みを進めてまいります。
東急建設グループ人権方針
東急建設グループの企業理念に込められた思いは、一人ひとりの人格や個性を活かすこと、そして人と人とのつながりによるチームワークや信頼として、人権を尊重する考え方に結びついています。
この理念に基づき人権方針を制定し、事業活動に関わる全ての人びとの人権を尊重する取り組みを進めてまいります。
1. 適用範囲
東急建設グループ人権方針（以下、本方針）は、東急建設株式会社およびその関連会社の全役員・従業員に対し適用されます。また、東急建設グループは、協力会社・調達先等のビジネスパートナーに対して、本方針を理解し、遵守していただくことを期待します。
2. 規範や法令の尊重・遵守
東急建設グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、 国連「グローバル・コンパクト」署名企業として、同イニシアチブが定める10原則を支持します。また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進します。
3. 人権尊重の責任
東急建設グループは、自らの事業活動において他者への人権侵害を回避することに努め、また人権に負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。
4. 人権デュー・ディリジェンス
東急建設グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減し、さらに是正措置を社内プロセスに統合し、人権に関する取り組みを外部に開示します。
5. 是正・救済
東急建設グループが人権に対する負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取組みます。また、東急建設グループの協力会社・調達先等のビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めます。
6. 教育
東急建設グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、全役員・従業員に対して適切な教育・研修を継続します。
7. ステークホルダーとの対話・協議
東急建設グループは、本方針の一連の取り組みにおいて、人権に関する専門知識を持つ第三者機関と連携するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
2022年4月22日開催の
東急建設株式会社取締役会にて制定を決議
国連グローバル・コンパクトの人権への支持
東急建設グループは2022年4月に「国連グローバル・コンパクト」に賛同を表明する署名を行い、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野に関わる10原則基づく活動を支持しています。「国連グローバル・コンパクト」は健全なグローバル社会を築くことを目的としたイニシアチブです。賛同する各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
国連グローバル・コンパクト10原則
| 人権 | 原則1： 人権保護の支持と尊重 原則2： 人権侵害への非加担 |
|---|---|
| 労働 | 原則3： 結社の自由と団体交渉の承認 原則4： 強制労働の撤廃 原則5： 児童労働の実効的な廃止 原則6： 雇用と職業の差別撤廃 |
| 環境 | 原則7： 環境問題の予防的アプローチ 原則8： 環境に対する責任のイニシアチブ 原則9： 環境に優しい技術の開発と普及 |
| 腐敗防止 | 原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み |
人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの実施プロセス
人権への影響評価
2022年には外部の専門家を交えて、各事業、担当部署、当社グループ会社へのヒアリングを実施し、人権リスクの評価、特定を行いました。
「深刻度（リスクが顕在化した場合に人権に与える被害の深刻さ）」と「発生可能性（当社内での顕在化しやすさ）」の２軸の観点から重要度の評価を行い、人権リスクマップとして整理を行っています。
その結果、当社に特に重要な人権リスクは下表の通りとなります。
| 特定した重要な人権リスク | 概要 |
|---|---|
| 紛争・弾圧などへの加担 | 軍事的弾圧への間接的な加担 紛争鉱物の利用による紛争・人権侵害への加担 |
| 先住民・地域住民の権利 | 原材料調達及び工事現場に伴う先住民・地域住民の生活への悪影響 |
| 児童労働 | 原材料調達及び海外の工事現場における深刻な形態の児童労働 |
| 強制的な労働 | 原材料調達及び工事現場における深刻な形態の強制労働 |
| パワハラ | 自社従業員及び協力会社従業員におけるパワー/モラルハラスメント |
| 労働時間 | 自社内及び協力会社内における長時間労働・過重労働 |
| 労働安全衛生 | 工事現場での労働環境における安全・衛生の不備 |
| 賃金の不足・未払い | 協力会社内における労働者への賃金の不足・未払い （技能実習生等） |
| 消費者の安全と知る権利 | 自社が関与した物件等の欠陥による市民の健康や安全の侵害 |
予防・是正措置
人権研修動画による社内教育
特定した人権リスクをもとに、「ビジネスと人権」に関する当社独自の研修動画を作成し、社員への教育を実施しています。また、外国籍の従業員向けに英語版の動画も作成しています。
人権教育ハンドブックの作成
人権研修動画の要点をまとめたハンドブックを作成し、社員へ展開しています。
今後も継続した人権教育を実施することで、社内の人権尊重意識の醸成を図っていきます。
サプライチェーンへの人権研修動画の展開
当社で作成した人権研修動画を協力会社向けウェブサイトへ公開し研修動画を協力会社へ展開しています。
人権啓発の取り組みをサプライチェーン全体で推進できるよう今後も努めます。
協力会社の皆様へ、「ビジネスと人権」についての動画視聴のお願い。
※ログインには、「協力会社コード」が必要です。
調達方針・サプライヤー行動規範
当社グループでは「調達方針」及び「サプライヤー行動規範」に人権の項目を制定しています。協働するビジネスパートナーとの協力体制のもと、社会課題解決に向けて責任あるサプライチェーンを構築していきます。
差別とハラスメントの禁止
すべての人が、公正な扱いを受け、平等な機会を得る権利を有するという考えのもと、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、障がい、性的指向、性自認およびその他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別を禁止しています。
モニタリング
特定した人権課題に対して、更なる実態の把握に向けた調査を進めています。その一環として協力会社へのアンケートを実施し、実態調査を行っています。2023年1月には当社の主要協力会社にアンケートを実施し400社以上の協力会社より、回答を受領しています。
また、海外におけるリスクに関しては現地法律事務所等の専門家による調査を行っています。
今後も継続した調査を実施することで実態を把握し、人権リスクの未然防止、軽減に努めます。
情報開示
個人情報等に配慮しつつ、人権への影響の認識や対応状況を統合報告書やホームページ等を通して適切に公表して参ります。
