東急建設グループのサステナビリティ

東急建設グループは、東急ブランドの信頼と、まちづくりのノウハウと技術力を活かして、安心で快適な生活環境づくりを通じてお客様、一人ひとりの夢を実現します。事業を通じて、日々変化する社会やお客様の抱える様々な課題の解決に対応し、社会や地域と共有する価値を創出することにより持続的に企業価値を向上させていきます。

東急建設グループが優先的に取り組むべき特に重要な経営課題を6つ特定しています。

2021年に公表した新たなビジョン、2030年に向けた長期経営計画の策定にあたり、自社を取り巻く環境、リスクと機会を認識し、ステークホルダーにおける重要度と企業価値向上への影響度を踏まえマテリアリティ（経営の重要課題）を取締役会で特定しました。

環境変化に柔軟に対応するため、毎年リスクを網羅的に洗い出し、マテリアリティを見直す仕組みとしています。

当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、企業ビジョンおよび経営計画に則り、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸に、ステークホルダー（お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会）へ新たな豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しております。自社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリティ（当社グループが優先的に取り組むべき経営の重要課題）として定め、その取り組みを推進しています。
業務執行状況は、事業部門長会議や経営トップおよび取締役会による四半期ごとの事業モニタリングにおいて把握し、工事受注、不動産取引、ベンチャー投資やその他事業投資等の個別案件は、組織横断の「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証を実施しております。サステナビリティ課題を報告・協議する「サステナビリティ委員会」では、当連結会計年度において気候変動、GHG排出量削減目標の引き上げ、人権デュー・ディリジェンス、生物多様性、情報開示について議論・報告を行いました。

人権の尊重

当社グループでは下記の通り人権方針を策定し、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する取り組みを進めています。

私たちは、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを通じ、自社の課題や期待を把握するとともに、事業活動に関する情報開示を適時適切におこなうことが重要であると考えています。
当社は、東京の人口集中という社会課題を解決するため生まれました。安心で快適な生活環境づくりを通じ、お客様の抱えるさまざまな問題の解決にきめ細やかに対応することで、社会課題の解決に努めてきました。これまでも一つの建物、インフラだけでなく、関係する多くのステークホルダーの豊かさを強く意識した、まち全体の価値向上を目指してきました。
これからも、みなさまとのコミュニケーションを通じ、相互の信頼を築くとともに、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてまいります。

マルチステークホルダー方針

当社では下記の通りマルチステークホルダー方針について公表しています。

当社は、「安心で快適な生活環境づくり」を通じて、お客様や関係する生活者の皆さまに末永く愛される企業として、社会課題や環境課題の解決に努めています。

今般、これらの課題解決を推進する資金調達手段として、「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しました。

本フレームワークは、「グリーンボンド原則2021（※1）」、「グリーンローン原則2023（※2）」、「グリーンボンドガイドライン2022年版（※3）」および「グリーンローンガイドライン2022年版（※3）」で定める4つの要素に沿って策定しています。

諸原則との適合性については、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、セカンド・パーティ・オピニオン（第三者意見）を取得しています。

また、本フレームワークの策定およびセカンド・パーティ・オピニオンの取得にあたり、ストラクチャリング・エージェント（※4）として野村證券株式会社を選定しました。