編集方針

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当社のサステナビリティサイト(当サイト)は、ステークホルダー(お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会)の皆さまに、当社のサステナビリティ基本方針や考え方・サステナビリティを巡る課題に対する取り組みを深く理解していただくことを目的としています。当社は、社会課題解決と経済的価値を創出するサステナビリティ経営を実践し、ステークホルダーさらには社会全体へ新たな豊かさを提供するとともに、持続的な企業価値向上を目指しています。

報告対象期間

2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
※一部対象期間外の情報も含んでいます。
報告サイクルは1年間としています。

報告対象範囲

東急建設株式会社およびグループ会社。

第三者保証

環境のパフォーマンス指標について、EY新日本有限責任監査法人から限定的保証を受けています。

参考にしたガイドライン

国際統合報告評議会(IIRC):「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
GRI(Global Reporting Initiative)「GRIスタンダード」

サステナビリティに関する情報開示について

開示書類 内容 PDF
統合レポート 東急建設グループでは、株主・投資家をはじめとしたさまざまなステークホルダー の皆さまに、当社グループが 強みを生かして価値創造を実現し、持続的に成長する姿をより深く理解していただくことを目的に統合報告書を発行しています。財務情報に加えて企業価値に影響を与える重要な非財務情報を統合的にまとめた編集としています
コーポレート・
ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、資本構成、企業属性などの基本情報、社外取締役や独立役員の選任状況など経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織や、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況、株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況、内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況などの情報を報告しています。
有価証券報告書 金融商品取引法第24条第1項に基づき作成し、関東財務局へ提出しています。財務状況に関する詳細な情報を報告しています。

当サイトに関するお問い合わせ

東急建設株式会社 経営企画部

見通しに関する注意事項

本ウェブサイト上に記載されている将来の業績に関する見通しなど、歴史的事実でないものは、一定の前提条件のもとで当社の判断に基づいて作成された将来の見通しです。これらの情報は当社の将来の業績を保証するものではありません。
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