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環境関連データ集
1. 報告方針
集計対象範囲 東急建設株式会社および国内外の連結子会社７社※1,2を対象としています。ただし、集計範囲が異なるデータについては個別に注釈を記載しています。 報告対象期間 各年度は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間を対象としています。 第三者保証 
の付された2023年度の環境パフォーマンスデータは、EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。表中数値表記 表中の数値は、四捨五入で表示 １：（国内子会社）東建産業株式会社、東急リニューアル株式会社、株式会社川村積算
（海外子会社）PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. TC Pacific Construction, LLC、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED２：2018年度の子会社の数値は、東急建設単体の実績値に売上高比率を乗じて推計。2019年度以降は、一部を除いて子会社の実績値により算定。2022年度以降は、全子会社の実績値より算定。
2. 第三者保証
の付された2023年度の環境パフォーマンスデータは、EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。
独立した第三者保証報告書3. 環境パフォーマンスデータ
3-1. 温室効果ガス（GHG）排出量
（年度）
指標 単位 2018
（基準年）2020 2021 2022 2023 Scope1※3 東急建設グループ t-CO2 33,141 35,694 37,620 35,159 35,110 単体 t-CO2 33,084 33,364 34,798 33,463 33,701 子会社 t-CO2 57 2,330 2,822 1,695 1,408 Scope2 東急建設グループ t-CO2 12,983 10,782 6,000 6,707 2,877 単体 t-CO2 12,652 10,293 5,497 5,932 2,463 子会社 t-CO2 331 489 503 774 414 合計(Scope1+2) 東急建設グループ t-CO2 46,123 46,475 43,620 41,865 37,987 単体 t-CO2 45,735 43,657 40,295 39,396 36,164 子会社 t-CO2 388 2,818 3,325 2,470 1,823 Scope3 合計 東急建設グループ t-CO2 5,638,106 3,067,157 2,753,764 2,964,336 3,350,534 単体 t-CO2 5,098,123 3,057,168 2,741,402 2,875,744 3,270,606 子会社 t-CO2 8,002 9,989 12,362 88,593 79,928 Scope3(カテゴリ11) 東急建設グループ t-CO2 5,080,677 2,463,978 2,247,148 2,087,411 2,541,488 単体 t-CO2 5,074,300 2,462,795 2,246,035 2,072,066 2,528,305 子会社 t-CO2 6,377 1,183 1,113 15,345 13,182 Scope3(カテゴリ1)※4 東急建設グループ t-CO2 531,981 544,043 478,622 848,938 776,932 単体 t-CO2 501,860 536,408 468,257 777,558 711,642 子会社 t-CO2 30,121 7,635 10,366 71,380 65,290 Scope3(その他：カテゴリ 11 と 1 以外) 東急建設グループ t-CO2 25,448 59,136 27,994 27,988 32,114 単体 t-CO2 23,823 57,965 27,110 26,119 30,659 子会社 t-CO2 1,625 1,171 883 1,868 1,455 排出量合計(Scope1+2+3) 東急建設グループ t-CO2 5,684,230 3,113,632 2,797,384 3,006,202 3,388,521 単体 t-CO2 5,143,858 3,100,825 2,781,697 2,915,139 3,306,770 子会社 t-CO2 38,512 12,807 15,687 91,063 81,750 3：工事現場からの残土搬出運搬時排出量を自社の直接排出として2019年度以降、Scope1に含めています。
4：2022年度より、Scope3（カテゴリ１）の算定に使用する直接調達の資材の購入量について、集計対象項目を３資材から５資材に拡大し、対象範囲に土木工事を追加しました。
この結果、2022年度以降のScope3（カテゴリ１）数値が増加しました。 詳しくは [ 3. 環境パフォーマンスデータの算定方法 ] のScope３詳細をご参照下さい。温室効果ガス（GHG）の排出原単位（売上高ベース）
（年度）
指標 単位 2018 2020 2021 2022 2023 東急建設グループ Scope1 t-CO2/億円 9.94 15.26 14.5 12.49 12.29 Scope2 t-CO2/億円 3.89 4.61 2.31 2.38 1.01 Scope3 t-CO2/億円 2,624.29 2,256.53 2,103.56 1,053.23 1,172.73 単体 Scope1 t-CO2/億円 10.67 15.43 14.32 13.21 12.93 Scope2 t-CO2/億円 4.08 4.76 2.26 2.34 0.94 Scope3 t-CO2/億円 2,632.95 2,298.99 2,305.96 1,135.35 1,254.91 子会社合計 Scope1 t-CO2/億円 0.24 13.18 17.18 6.02 5.62 Scope2 t-CO2/億円 1.40 2.76 3.07 2.75 1.65 Scope3 t-CO2/億円 955.49 123.36 78.70 314.61 318.70 Scope2はマーケット基準を採用
温室効果ガス（GHG）の排出量の削減【前年度比】
（年度）
指標 単位 2018 2020 2021 2022 2023 東急建設グループ Scope1 t-CO2 - 2,552.96 4,478.85 -2,461.05 -48.62 Scope2 t-CO2 - -2,201.06 -6,982.79 706.80 -3,829.80 Scope3 t-CO2 - -2,570,949.63 -2,884,342.18 210,572.34 386,197.11 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の大気汚染物質排出量
（年度）
区分 単位 排出元 2020 2021 2022 2023 (国内外連結) (国内外連結) (国内外連結) (国内外連結) NOx t 電力 8.1 8.2 11.4 11.1 電力（再エネ電力分控除） ※5 ― 4.6 5.0 2.2 軽油 48.2 51.6 47.8 45.3 合計 ※6 56.3 56.2 64.2 47.5 SOx 電力 6.8 6.9 9.5 9.3 電力（再エネ電力分控除） ※5 ― 3.9 4.2 1.8 軽油 79.2 84.8 78.5 74.4 合計 ※6 86.0 88.7 92.3 76.2 排出原単位
NOx：0.310 g-NOx/kWh（電力） 3.860 g-NOx/ℓ（軽油）
SOx：0.260 g-SOx/kWh（電力） 6.340 g-SOx/ℓ（軽油）
（原単位出典：「建築物の地球環境負荷の把握について」（旧 一般社団法人 建設業協会）
NOx、SOx以外の大気汚染物質（残留性有機汚染物質（POP）、揮発性有機化合物（VOC）、有害大気汚染物質（HAP）、粒子状物質（PM））については、経済的合理性を考慮しデータを収集していない。5：再エネ電力は、小売電力事業者からの購入、バーチャルPPAを含む非化石証書相殺分および自家発電分については、SOx,NOxの発生量はゼロとしています。
6：2021年度以降は、電力(再エネ電分控除)の数値＋軽油で示しています。
3-2. エネルギー消費量
（年度）
指標 単位 2018
（基準年）2020 2021 2022 2023 油類 東急建設グループ GJ 479,368 509,618 543,641 512,072 502,621 単体 GJ 478,832 475,823 503,200 487,904 482,335 子会社 GJ 536 33,795 40,441 24,168 20,285 ガス類 東急建設グループ GJ 6,446 13,604 6,054 5,105 8,652 単体 GJ 6,446 13,604 5,964 5,008 8,567 子会社 GJ 0 0 90 97 85 電力 東急建設グループ MWh 25,670 26,235 26,591 36,660 35,827 単体 MWh 24,972 25,264 25,538 35,019 34,545 子会社 MWh 698 971 1,053 1,641 1,282 内 再生可能エネルギー電力合計 東急建設グループ MWh 0 2,368 12,954 21,850 28,742 単体 MWh 0 2,368 12,954 21,800 28,429 子会社 MWh 0 0 0 50 312 エネルギー消費量※7の削減推移【前年度比・基準年度(2018年)比】
（年度）
指標 単位 2018(基準年) 2020 2021 2022 2023 総量前年比 東急建設グループ kL - 325 769 1,595 -354 単体 kL - 468 576 1,873 -167 子会社 kL - -143 194 -278 -187 総量基準年比 東急建設グループ kL - 1,102 1,871 3,466 3,112 単体 kL - 177 753 2,626 2,459 子会社 kL - 924 1,118 840 653 原単位 東急建設グループ kL/億円 5.62 8.48 7.94 7.69 7.65 単体 kL/億円 5.99 8.66 7.95 8.10 8.06 子会社 kL/億円 0.77 6.26 7.92 3.74 3.33 原単位 前年比 東急建設グループ kL/億円 - 2.44 -0.54 -0.26 -0.04 単体 kL/億円 - 2.47 -0.72 0.15 -0.04 子会社 kL/億円 - 1.79 1.66 -4.18 -0.41 原単位 基準年比 東急建設グループ kL/億円 - 2.86 2.33 2.07 2.03 単体 kL/億円 - 2.68 1.96 2.11 2.08 子会社 kL/億円 - 5.49 7.15 2.97 2.56 7原油換算数値
販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの期間中における削減量
2023年度 建築自社設計（17件 ）による建築物(竣工)の設計一次エネルギー消費量（Et）と基準一次エネルギー消費量（Est）の差分（Est－Et）をもって、必要エネルギーの削減量としました。
詳細は「エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠」の説明をご参照ください。件数 延床面積(㎡) 削減量(Est-Et)(GJ) Et(GJ) Est(GJ) 算出方法Ⅰ 2 20,447.27 3,136.40 11,953.60 15,090.00 算出方法Ⅱ 13 117,666.34 61,427.16 94,813.71 156,240.87 3-3. 燃料使用量
（年度）
指標 単位 2018
（基準年）2020 2021 2022 2023 化石燃料 東急建設グループ kL 12,739 13,526 14,433 13,566 13,346 単体 kL 12,725 12,645 13,376 12,904 12,779 子会社 kL 14 881 1,057 662 567 都市ガス 東急建設グループ 千Nm3 143 144 132 112 135 単体 千Nm3 143 144 130 110 134 子会社 千Nm3 0 0 2 2 2 LPG 東急建設グループ t 1 141 3 3 53 単体 t 1 141 3 3 53 子会社 t 0 0 0 0 0 3-4. 主要資材
（年度）
指標 単位 2018
（基準年）2020 2021 2022 2023 生コンクリート 東急建設グループ ｍ3 237,512 535,280 300,213 582,960 577,685 単体 ｍ3 237,512 519,720 278,027 542,891 555,942 子会社 ｍ3 - 15,560 22,186 40,069 21,744 セメント 東急建設グループ t - - - 36,883 20,325 単体 t - - - 36,245 20,120 子会社 t - - - 638 206 鉄筋 東急建設グループ t 21,171 38,916 58,167 109,123 63,544 単体 t 21,171 37,771 55,999 105,957 61,710 子会社 t - 1,145 2,168 3,166 1,834 鉄骨 東急建設グループ t 19,851 62,350 17,536 46,849 31,206 単体 t 19,851 61,466 16,805 45,308 29,979 子会社 t - 884 731 1,541 1,227 鋼材 東急建設グループ t - - - 22,404 36,264 単体 t - - - 22,372 36,252 子会社 t - - - 32 12 セグメント（RC） 東急建設グループ t - - - 4,404 4,074 単体 t - - - 4,404 4,074 子会社 t - - - 0 0 セグメント（鋼製） 東急建設グループ t - - - 682 92 単体 t - - - 682 92 子会社 t - - - 0 0 セグメント（合成） 東急建設グループ t - - - 749 0 単体 t - - - 749 0 子会社 t - - - 0 0 3-5. 廃棄物排出量
（年度）
指標 単位 2018
（基準年）2020 2021 2022 2023 廃棄物排出量 ※8 東急建設グループ t 404,462 369,385 335,528 386,989 338,201 単体 t 375,815 355,361 320,340 372,399 326,862 子会社 t 28,647 14,024 15,187 14,590 11,339 リサイクル量 東急建設グループ t 380,194 346,177 321,201 370,488 315,598 単体 t 353,266 332,262 306,245 359,187 305,080 子会社 t 26,928 13,915 14,956 11,301 10,518 リサイクル率 東急建設グループ ％ 94.0 93.7 95.7 95.7 93.3 単体 ％ 94.0 93.5 95.6 96.5 93.3 子会社 ％ 94.0 99.2 98.5 77.5 92.8 最終処分率 ※9 東急建設グループ ％ 6.0 6.3 4.3 4.3 6.7 単体 ％ 6.0 6.5 4.4 3.5 6.7 子会社 ％ 6.0 0.8 1.5 22.5 5.2 8：2021年度の産業廃棄物排出量の値を修正しました。
9：最終処分率は、[100%-リサイクル率]としています。
3-6. 水資源
（単位：千m3）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 総使用量 200 287 214 243 4. 環境パフォーマンスデータの算出方法
4-1. 温室効果ガス（GHG）排出量の算定方法
区分 定義・算定方法 排出係数等の出典 Scope1 温室効果ガス排出量
＝ ガス類・油類消費量×GHG排出係数エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」Scope2※10 温室効果ガス排出量
＝ 電気消費量×GHG排出係数エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
環境省「電気事業者別排出係数」Scope3
（その他のカテゴリ）カテゴリ 2,3,4,5,6,7,12,13 の合計 下記参照 Scope3
（カテゴリ1）下記参照 下記参照 Scope3
（カテゴリ11）下記参照 下記参照 10：Scope2のうち国内については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく電気事業者別排出係数のCO2排出係数(調整後)(残差)を使用したマーケット基準で算定。
Scope3の詳細
算定方法：温室効果ガス排出量＝活動量×GHG排出係数
主なカテゴリ 対象範囲のうち、主たるもの 活動量 排出係数等の出典 カテゴリ 1 東急建設単体：
・直接調達 ※11
土木工事対象項目：生コンクリート、セメント、鉄筋、鋼材、セグメント
国内作業所：23か所、海外作業所：５か所
建築工事対象項目：生コンクリート、セメント、鉄筋、鉄骨、鋼材
国内作業所：35か所、海外作業所：1か所
・間接調達
経費として計上される購入した製品・サービス直接調達：資材の購入量
間接調達：製品やサービスの購入額・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」[５]産業連関表排出原単位
・一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCIデータベースIDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」カテゴリ 5 東急建設単体：
・オフィスから発生する事業系一般廃棄物
・施工現場から発生する産業廃棄物品目ごとの廃棄物排出量 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」 [8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位、 [９]廃棄物種類別排出原単位 表8-3、表９ カテゴリ 11 東急建設単体：
算定期間に竣工した建築工事（新築・改築・増築を含む）竣工物件の建物用途別延床面積×建物用途別エネルギー消費原単位×耐用年数 ※12×BEI値 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース
（Ver.3.4）」 [15] （参考）建物用途別のエネルギー源別エネルギー消費割合11：サンプル作業所における施工高当たりの各資材購入量に集計期間の施工高を乗じて全体を推計。
12：CASBEE-建築（新築）2016年版評価マニュアルから、BUILDINGS SECTOR SCIENCE BASED TARGET SETTING GUIDANCE(SBT)に変更し、一部の用途について耐用年数が変更となり、耐用年数をすべて60年にしています。
4-2. エネルギー消費量の算定方法
内訳 集計対象範囲 定義・算定方法 定義・算定方法の出典 ガス類・油類消費量 オフィス：
事業所（本社・支店・事業部・研究所・工場）:38か所
施工現場※13：
国内作業所（土木）の数：70か所
国内作業所（建築）の数：167か所
海外作業所（土木）の数：5か所
海外作業所（建築）の数：1か所
国内子会社：3社
海外子会社：4社ガス類・油類消費量＝ガス類・油類購入量×熱量換算係数 ※14,15
ガス類：都市ガス、LPG
油類：軽油、GTL、RD、BDF100、灯油、ガソリン、重油・国内：
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
・海外：
一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」
IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories電力消費量
電力消費量のうち、再生可能エネルギー購入量
再生可能エネルギー証書購入量 ※16オフィス：
事業所（本社・支店・事業部・研究所・工場）:38か所
国内作業所（土木）の数：70か所
国内作業所（建築）の数：167か所
海外作業所（土木）の数：5か所
海外作業所（建築）の数：1か所
国内子会社：3社
海外子会社：4社電力消費量 ＝Σ電気事業者からの請求書等の集計値 ・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）
・地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ法）13：施工現場のエネルギー消費量については、サンプル作業所における施工高当たりのエネルギー消費量に集計期間の施工高を乗じて全体を推計。その数値から、省エネルギー運転による使用削減量を減じて、エネルギー消費量を推計。
14：都市ガス：熱量換算係数 44.20MJ/N㎥, LPG:50.08MJ/kg 油類：A重油（国内）：38.90MJ/L, 軽油（国内）：38.04MJ/L, 灯油（国内）：36.49MJ/L, ガソリン（国内）：33.36MJ/L, RD（国内）：34.40MJ/L, BDF100：35.60MJ/L
15：GTLは軽油代替燃料（国交省NETIS（新技術情報提供システム）登録番号KT-190065-A）、登録者が公表しているCO2排出量（軽油対比△8.5%）を基に算定した排出原単位 2.396t-CO2/KLを使用して算出。
RD(Renewable Diesel)： 廃食油、非可食油等を原料として生産される燃料です。排出原単位 0.000t-CO2/KLを使用して算出
BDF100(Bio Diesel Fuel)：菜種油や廃食用油などをメチルエステル化して製造される、ディーゼルエンジン用の バイオ燃料で、100は軽油と混合せず、100%BDFを使用したものです。排出原単位 0.000t-CO2/KLを使用して算出16：再生可能エネルギーは再生可能エネルギーの購入、再生可能エネルギー証書等の購入、再生可能エネルギーの自家発電・消費です。
4-3. 産業廃棄物排出量
内訳 集計対象範囲 定義・算定方法 定義・算定方法の出典 産業廃棄物総量 本社
施工全現場：
国内作業所（土木）の数：109か所
国内作業所（建築）の数：391か所
海外作業所（土木）の数：5か所
海外作業所（建築）の数：1か所
国内子会社：3社
海外子会社：4社産業廃棄物総量=無害廃棄物（建設廃棄物）および有害廃棄物（特別管理廃棄物）のマニフェスト等記載数値を集計し算定 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法） リサイクル量 同上 直接最終処分場に搬出される産業廃棄物量を除いたものが、全量リサイクルされるものとして集計 リサイクル率(％) 同上 リサイクル率=リサイクル量/産業廃棄物総量 エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』に掲げる、建築物エネルギー消費性能基準（建築物の備えるべきエネルギー消費性能 の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準 BEI）により、設計仕様に基づく設計一次エネルギー消費量（Et）と基準仕様に基づく基準一次エネルギー消費量（Est）を確定させ、その差（Est－Et）をもって必要エネルギーの削減量を算出する。 建築物エネルギー消費性能基準BEIの算出では、標準入力法とモデル建物法がある。標準入力法では、設計一次エネルギー消費量（Et）と基準一次エネルギー消費量（Est）が各々算出・確定され、その比をもってBEI（Et／Est）が求まる過程をとる。一方モデル建物法ではBEIのみ計算プログラム（モデル建物法入力支援ツール 国立研究開発法人 建築研究所）から算出・確定され、設計一次エネルギー消費量（Et）と基準一次エネルギー消費量（Est）は、算出・確定されない。
標準入力法とモデル建物法から算出・確定されるデータ類（BEI、Est、Et）の相違があるため、算出方法を分け必要エネルギーの削減量を算出した。算出方法Ⅰ 標準入力法より得られる設計一次エネルギー消費量（Et）と基準一次エネルギー消費量（Est）を基に必要エネルギーの削減量を算出する。 算出方法Ⅱ モデル建物法より得られるBEIよりEst、Etを算出する。基準一次エネルギー消費量（Est）を算出するには、延床面積に建物用途別エネルギー消費原単位（出典：建築物エネルギー消費量調査43報ダイジェスト版 p6(2019年度のエネルギー消費量が調査対象) 2021.6発行 (一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会)）を掛け確定した。更にこの値（Est）とBEIを掛け設計一次エネルギー消費量（Et）を算出・確定させた。 -
社会関連データ集
1. 人材データ
1-1.新規雇用者・離職率の推移
（年度）
採用区分 年度 2019 2020 2021 2022 2023 新卒採用 女性 23 19 17 22 21 男性 91 95 76 83 76 総計 114 114 93 105 97 女性比率 20.2% 16.7% 18.3% 21.0% 21.6% キャリア採用 女性 5 4 3 6 3 男性 28 19 18 16 30 総計 33 23 21 22 33 女性比率 15.2% 17.4% 14.3% 27.3% 9.1% 採用合計 女性 28 23 20 28 24 男性 119 114 94 99 106 総計 147 137 114 127 130 女性比率 19.0% 16.8% 17.5% 22.0% 18.5% 離職率
（新卒総合職３年以内）11.1% 13.3% 12.3% 12.3% 12.3% 1-2. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進実績
（年度）
区分 2018 2019 2020 2021 2022 2023 女性従業員数（人） 248 268 287 299 314 319 女性管理職数（人） 1 0 2 4 3 6 女性管理職候補数（人） 5 5 5 5 9 14 1-3. 研修実績と一人あたり投資額
（年度）
区分 単位 2019 2020 2021 2022 2023 研修（講座）数 講座 95 99 111 119 147 延研修時間 時間 4,652 3,607 4,590 4,786 5,485 延受講者数 人 3,985 3,626 6,348 8,703 23,255 一人あたり投資額（年間） 円/年 7.1万円 5.7万円 7.2万円 9.1万円 10.7万円 1-4. 健康経営に関する実績値および取組目標
（年度）
指標 実績値 目標値 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 二次健康診断受診率 52.0% 60.1% 65.5% 80.8% 85.0% 100.0% がん検診受診率（肺） 99.9% 99.9% 97.6% 99.5% 100.0% 100.0% がん検診受診率（胃） 62.3% 61.0% 53.7% 62.5% 70.0% 75.0% がん検診受診率（大腸） 94.4% 94.2% 89.7% 94.9% 95.0% 95.0% 婦人科健診受診率 56.0% 61.8% 49.2% 66.3% 75.0% 80.0% 適正体重維持者率 55.9% 56.2% 56.9% 55.6% 62.5% 65.0% 喫煙率 31.5% 28.9% 31.5% 31.4% 26.0% 25.0% ストレスチェック受検率 94.5% 94.7% 95.3% 95.7% 100.0% 100.0% 高ストレス者率 7.5% 8.5% 9.1% 8.2% 7.0% 7.0% メンタル不調による1か月以上の休業者率 1.0% 1.1% 1.1% 1.3% 0.9% 0.8% アブセンティーズム（日）※１ - - 2.15 2.85 2.50 2.00 測定人数（人） - - 2,853 2,865 - - 回答率 - - 100.0% 100.0% - - プレゼンティーズム※２ - - 15.5% 15.0% 14.5% 14.0% 測定人数（人） - - 2,593 2,488 - - 回答率 - - 90.9% 86.8% - - 睡眠により十分な休養が取れている割合 - - 70.3% 70.0% 75.0% 78.0% １日あたり睡眠時間が６時間以上の割合 - - 39.0% 39.6% 48.0% 50.0% 就寝直前の夕食が多い割合（就寝時間の2時間以内） - - 54.0% 53.4% 45.0% 40.0% 週３回以上の飲酒頻度の割合 - - 41.9% 43.0% 38.0% 35.0% 運動習慣者比率（週1回以上30分以上の軽く汗をかく運動） - - 36.9% 35.8% 40.0% 42.5% １アブセンティーズム：私傷病を理由とした欠勤および休職日数の全社員（有期雇用労働者含む）平均
２プレゼンティーズム：社内アンケートによる回答数値ーSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）にて算出
2. 労働安全衛生データ
2-1. 労働者数の統計
（年度）
指標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 延労働者数 本社・支店 人 411,673 428,583 435,839 440,386 499,656 作業所（協力会社含む） 2,467,327 1,812,683 1,858,098 1,883,556 1,827,424 延労働時間数 本社・支店 時間 3,426,973 3,513,309 3,681,737 3,755,083 4,246,152 作業所（協力会社含む） 19,845,271 14,647,258 15,067,005 15,214,141 14,963,535 2-2. 安全成績データ
（年度）
指標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 KPI 安全指数※1 0.09 0.19 0.14 0.83 0.44 度数率※2 0.39 0.61 0.48 0.79 0.47 休業4日以上労働災害件数 件 9 11 9 15 9 全労働災害件数 件 106 110 99 115 134 死亡災害件数 件 0 0 0 2 1 正社員の死亡者数 人 0 0 0 0 0 協力会社の死亡者数 人 0 0 0 2 1 1 √（度数率×強度率）目標値 0.1以下
2 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの
対象範囲：東急建設国内単体および国内作業所の協力会社作業員が対象。
東建産業や東急リニューアル、東急建設・国際事業部の海外作業所は対象外。2-3. 労働災害の発生状況
2-4. 経営層による安全衛生巡視回数
（年度）
区分 2019 2020 2021 2022 2023 全国安全週間 5 6 8 9 8 全国労働衛生週間 6 7 5 7 8 建設業年末年始
労働災害防止強調期間8 8 7 8 8 建設業年度末
労働災害防止強調月間5 8 8 7 13 合計 24 29 28 31 37 表中の数字は期間中に巡視した作業所数を表す。
2-5. 安全衛生研修を受けた社員数
（年度）
指標 単位 2019 2020 2021 2022 2023 安全衛生研修を受けた社員数 人 512 420 368 412 363 -
ガバナンス関連データ集
1. 主な参加団体、外部評価、外部イニシアティブの支持・協調
賛同・加盟 イニシアチブ名 備考（左記の認定団体など） 2020年2月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連） 2021年3月 一般社団法人 新経済連盟（新経連） 1970年7月 東京商工会議所 2019年9月 公益財団法人 日本ユネスコ協会連盟 2019年2月 ZEBプランナー
https://sii.or.jp/zeb04/planner/一般社団法人環境共創イニシアチブ 2019年12月 ユネスコ
https://www.unesco.or.jp/公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 2020年4月 SBT
https://sciencebasedtargets.org/CDP、WRI、WWF、UNGC 2020年6月 CDP
https://japan.cdp.net/一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 2020年11月 TCFD
https://www.fsb-tcfd.org/金融安定理事会（FSB） 2021年1月 JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
https://japan-clp.jp/2021年3月 パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/index.html未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 2021年3月 RE100
https://www.there100.org/国際環境 NGO「The Climate Group」 2021年7月 ZEHデベロッパー
https://sii.or.jp/meti_zeh_m04/一般社団法人環境共創イニシアチブ 2021年10月 えるぼし
https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm厚生労働省 2022年2月 エコ・ファースト
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/環境省 2022年3月 健康経営優良法人2022
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html経済産業省、日本健康会議 2022年5月 国連グローバル・コンパクト
https://www.ungcjn.org/gcnj/about.html国際連合 2022年5月 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 国際連合 2022年6月 JBIB（一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ）
https://jbib.org/2022年5月 水素バリューチェーン推進協議会
https://www.japanh2association.jp/2023年1月 DX認定
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html経済産業省
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