データ集

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  • 環境関連データ集

    1. 報告方針

    集計対象範囲 東急建設株式会社および国内外の連結子会社7社※1,2を対象としています。ただし、集計範囲が異なるデータについては個別に注釈を記載しています。
    報告対象期間 各年度は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間を対象としています。
    表中数値表記 表中の数値は、四捨五入で表示

    1:(国内子会社)東建産業株式会社、東急リニューアル株式会社、株式会社川村積算
    (海外子会社)PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO. LTD.、TC Pacific Construction, LLC、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED

    2:2018年度の子会社の数値は、東急建設単体の実績値に売上高比率を乗じて推計。2019年度以降は、一部を除いて子会社の実績値により算定。2022年度は、全子会社の実績値より算定。

    2. 第三者保証

    の付された2022年度の環境パフォーマンスデータは、EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。
    独立した第三者保証報告書

    3. 環境パフォーマンスデータ

    3-1. 温室効果ガス(GHG)排出量

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    Scope1※3
    東急建設グループ t-CO2 33,141 36,549 35,694 37,620 35,159
    単体 t-CO2 33,084 34,355 33,364 34,798 33,463
    子会社 t-CO2 57 2,194 2,330 2,822 1,695
    Scope2
    東急建設グループ t-CO2 12,983 11,002 10,782 6,000 6,707
    単体 t-CO2 12,652 10,122 10,293 5,497 5,932
    子会社 t-CO2 331 880 489 503 774
    合計(Scope1+2)
    東急建設グループ t-CO2 46,123 47,551 46,475 43,620 41,865
    単体 t-CO2 45,735 44,478 43,657 40,295 39,396
    子会社 t-CO2 388 3,073 2,818 3,325 2,470
    Scope3 合計
    東急建設グループ t-CO2 5,638,106 4,601,192 3,067,157 2,753,764 2,964,336
    単体 t-CO2 5,599,983 4,514,369 3,057,168 2,741,402 2,875,744
    子会社 t-CO2 38,123 86,823 9,989 12,362 88,593
    Scope3(カテゴリ11以外のカテゴリ)※4
    東急建設グループ t-CO2 557,429 498,810 603,179 506,616 27,988
    単体 t-CO2 525,683 487,159 594,373 495,367 26,119
    子会社 t-CO2 31,746 11,651 8,806 11,249 1,868
    Scope3(カテゴリ11)
    東急建設グループ t-CO2 5,080,677 4,102,382 2,463,978 2,247,148 2,087,411
    単体 t-CO2 5,074,300 4,027,210 2,462,795 2,246,035 2,072,066
    子会社 t-CO2 6,377 75,172 1,183 1,113 15,345
    排出量合計(Scope1+2+3)
    東急建設グループ t-CO2 5,684,230 4,648,743 3,113,632 2,797,384 3,006,202
    単体 t-CO2 5,645,718 4,558,847 3,100,825 2,781,697 2,915,139
    子会社 t-CO2 38,512 89,896 12,807 15,687 91,063

    3:工事現場からの残土搬出運搬時排出量を自社の直接排出として2019年度以降、Scope1に含めています。

    4:2022年度の上記Scope3(カテゴリ11以外のカテゴリ)の数値は、カテゴリ1を除いたものを記載しています。カテゴリ1については下記に別掲しています。

    Scope3(カテゴリ1)※5
    東急建設グループ t-CO2 531,981 448,110 544,043 478,622 848,938
    単体 t-CO2 501,860 437,779 536,408 468,257 777,558
    子会社 t-CO2 30,121 10,331 7,635 10,366 71,380

    5:2022年度より、Scope3(カテゴリ1)を別掲しています。各年度の排出量は上記の通りです。

    温室効果ガス(GHG)の排出原単位(売上高ベース)

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    東急建設グループ
    Scope1 t-CO2/億円 9.94 11.32 15.26 14.5 12.49
    Scope2 t-CO2/億円 3.89 3.41 4.61 2.31 2.38
    Scope3 t-CO2/億円 2,624.29 2,364.14 2,256.53 2,103.56 1,053.23
    単体
    Scope1 t-CO2/億円 10.67 11.64 15.43 14.32 13.21
    Scope2 t-CO2/億円 4.08 3.15 4.76 2.26 2.34
    Scope3 t-CO2/億円 2,632.95 2,395.27 2,298.99 2,305.96 1,135.35
    子会社合計
    Scope1 t-CO2/億円 0.24 7.84 13.18 17.18 6.02
    Scope2 t-CO2/億円 1.40 3.15 2.76 3.07 2.75
    Scope3 t-CO2/億円 955.49 1,523.48 123.36 78.70 314.61

    Scope2はマーケット基準を採用

    温室効果ガス(GHG)の排出量の削減【前年度比】

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    東急建設グループ
    Scope1 t-CO2 - 3,408.22 2,552.96 4,478.85 -2,461.05
    Scope2 t-CO2 - -1,980.41 -2,201.06 -6,982.79 706.80
    Scope3 t-CO2 - -1,036,914.18 -2,570,949.63 -2,884,342.18 210,572.34

    窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の大気汚染物質排出量

    (年度)

    区分 単位 排出元 2019 2020 2021 2022
    (国内外連結) (国内外連結) (国内外連結)
    NOx t 電力 7.3 8.1 8.2 11.4
    電力(再エネ電力分控除) ※6 4.6 5.0
    軽油 49.4 48.2 51.6 47.8
    合計 ※7 56.7 56.3 56.2 64.2
    SOx 電力 6.1 6.8 6.9 9.5
    電力(再エネ電力分控除) ※6 3.9 4.2
    軽油 81.2 79.2 84.8 78.5
    合計 ※7 87.3 86 88.7 92.3

    排出原単位
    NOx:0.310 g-NOx/kWh(電力) 3.860 g-NOx/ℓ(軽油)
    SOx:0.260 g-SOx/kWh(電力) 6.340 g-SOx/ℓ(軽油)
    (原単位出典:「建築物の地球環境負荷の把握について」(旧 一般社団法人 建設業協会)
    NOx、SOx以外の大気汚染物質(残留性有機汚染物質(POP)、揮発性有機化合物(VOC)、有害大気汚染物質(HAP)、粒子状物質(PM))については、経済的合理性を考慮しデータを収集していない。

    6:小売電気事業者から再生可能エネルギーで発電された電力として購入している電力分および再エネ利用による自家発電分については、SOx,NOxの発生はゼロとしています。

    7:2021年度以降は、電力(再エネ電分控除)の数値+軽油で示しています。

    3-2. エネルギー消費量

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    油類
    東急建設グループ GJ 479,368 528,619 509,618 543,641 512,072
    単体 GJ 478,832 496,768 475,823 503,200 487,904
    子会社 GJ 536 31,851 33,795 40,441 24,168
    ガス類
    東急建設グループ GJ 6,446 6,190 13,604 6,054 5,105
    単体 GJ 6,446 6,190 13,604 5,964 5,008
    子会社 GJ 0 0 0 90 97
    電力
    東急建設グループ MWh 25,670 23,654 26,235 26,591 36,660
    単体 MWh 24,972 21,884 25,264 25,538 35,019
    子会社 MWh 698 1,770 971 1,053 1,641
    内 再生可能エネルギー電力合計
    東急建設グループ MWh 0 0 2,368 12,954 21,850
    単体 MWh 0 0 2,368 12,954 21,800
    子会社 MWh 0 0 0 0 50
    内 再生可能エネルギー購入量
    東急建設グループ MWh 0 0 0 11,478 20,336
    単体 MWh 0 0 0 11,478 20,336
    子会社 MWh 0 0 0 0 0
    内 再生可能エネルギー証書購入量
    東急建設グループ MWh 0 0 2,243 1,346 1,397
    単体 MWh 0 0 2,243 1,346 1,347
    子会社 MWh 0 0 0 0 50
    内 再生可能エネルギー発電量(自家発電・消費)
    東急建設グループ MWh 122 124 124 130 116
    単体 MWh 122 124 124 130 116
    子会社 MWh 0 0 0 0 0
    【自家発電の内、水素による発電量】
    東急建設グループ MWh 0 0 0 2 1
    単体 MWh 0 0 0 2 1
    子会社 MWh 0 0 0 0 0

    エネルギー消費量の削減推移【前年度比・基準年度(2018年)比】

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    前年比
    東急建設グループ kL - 777 325 769 1,595
    単体 kL - -290 468 576 1,873
    子会社 kL - 1,067 -143 194 -278
    基準年比
    東急建設グループ kL - 777 1,102 1,871 3,466
    単体 kL - -290 177 753 2,626
    子会社 kL - 1,067 924 1,118 840
    原単位
    東急建設グループ kL/億円 - 0.42 2.86 2.33 -0.26
    単体 kL/億円 - 0.20 2.68 1.96 0.15
    子会社 kL/億円 - 3.70 5.49 7.15 -4.18

    販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの期間中における削減量

    2022年度 建築自社設計(16件 17棟)による建築物(竣工)の設計一次エネルギー消費量(Et)と基準一次エネルギー消費量(Est)の差分(Est-Et)をもって、必要エネルギーの削減量とした。
    詳細は「エネルギー消費削減量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)、および基準選定の理論的根拠」の説明をご参照ください。

    件数 延床面積(㎡) 削減量(Est-Et)(GJ) Et(GJ) Est(GJ)
    算出方法Ⅰ 7 38,175 5,965 32,850 38,814
    算出方法Ⅱ 10 594,819 317,469 337,091 654,560

    使用エネルギー原単位(マーケット基準、原油換算)

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    東急建設グループ kL/億円 5.62 6.04 8.48 7.94 7.69
    単体 kL/億円 5.99 6.19 8.66 7.95 8.1
    子会社 kL/億円 0.77 4.47 6.26 7.92 3.74

    3-3. 燃料使用量

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    化石燃料
    東急建設グループ kL 12,739 14,050 13,526 14,433 13,566
    単体 kL 12,725 13,217 12,645 13,376 12,904
    子会社 kL 14 833 881 1,057 662
    都市ガス
    東急建設グループ 千Nm3 143 134 144 132 112
    単体 千Nm3 143 134 144 130 110
    子会社 千Nm3 0 0 0 2 2
    LPG
    東急建設グループ t 1 4 141 3 3
    単体 t 1 4 141 3 3
    子会社 t 0 0 0 0 0

    3-4. 主要資材

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    生コンクリート
    東急建設グループ m3 237,512 148,181 535,280 300,213 582,960
    単体 m3 237,512 127,012 519,720 278,027 542,891
    子会社 m3 - 21,169 15,560 22,186 40,069
    セメント
    東急建設グループ t - - - - 36,883
    単体 t - - - - 36,245
    子会社 t - - - - 638
    鉄筋
    東急建設グループ t 21,171 14,420 38,916 58,167 109,123
    単体 t 21,171 12,688 37,771 55,999 105,957
    子会社 t - 1,732 1,145 2,168 3,166
    鉄骨
    東急建設グループ t 19,851 17,255 62,350 17,536 46,849
    単体 t 19,851 15,532 61,466 16,805 45,308
    子会社 t - 1,723 884 731 1,541
    鋼材
    東急建設グループ t - - - - 22,404
    単体 t - - - - 22,372
    子会社 t - - - - 32
    セグメント(RC)
    東急建設グループ t - - - - 4,404
    単体 t - - - - 4,404
    子会社 t - - - - 0
    セグメント(鋼製)
    東急建設グループ t - - - - 682
    単体 t - - - - 682
    子会社 t - - - - 0
    セグメント(合成)
    東急建設グループ t - - - - 749
    単体 t - - - - 749
    子会社 t - - - - 0

    3-5. 廃棄物排出量

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    廃棄物排出量 ※8
    東急建設グループ t 404,462 365,473 369,385 335,528 386,989
    単体 t 375,815 348,827 355,361 320,340 372,399
    子会社 t 28,647 16,646 14,024 15,187 14,590
    リサイクル量
    東急建設グループ t 380,194 341,844 346,177 321,201 370,488
    単体 t 353,266 325,455 332,262 306,245 359,187
    子会社 t 26,928 16,389 13,915 14,956 11,301
    リサイクル率
    東急建設グループ 94.0 93.5 93.7 95.7 95.7
    単体 94.0 93.3 93.5 95.6 96.5
    子会社 94.0 98.5 99.2 98.5 77.5
    最終処分率 ※9
    東急建設グループ 6.0 6.5 6.3 4.3 4.3
    単体 6.0 6.7 6.5 4.4 3.5
    子会社 6.0 1.5 0.8 1.5 22.5

    8:2021年度の産業廃棄物排出量の値を修正しました。

    9:最終処分率は、[100%-リサイクル率]としています。

    3-6. 水資源

    (単位:千m3)

    2020年度 2021年度 2022年度
    総使用量 200 287 214

    4. 環境パフォーマンスデータの算出方法

    4-1. 温室効果ガス(GHG)排出量の算定方法

    区分 定義・算定方法 排出係数等の出典
    Scope1 温室効果ガス排出量
    = ガス類・油類消費量×GHG排出係数
    エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)
    地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)

    環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
    環境省「電気事業者別排出係数」
    Scope2※10 温室効果ガス排出量
    = 電気消費量×GHG排出係数
    エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)
    地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)

    環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
    環境省「電気事業者別排出係数」
    Scope3
    (その他のカテゴリ)
    カテゴリ 2,3,4,5,6,7,12,13 の合計 下記参照
    Scope3
    (カテゴリ1)
    下記参照 下記参照
    Scope3
    (カテゴリ11)
    下記参照 下記参照

    10:Scope2のうち国内については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく電気事業者別排出係数のCO2排出係数(調整後)(残差)を使用したマーケット基準で算定。

    Scope3の詳細

    算定方法:温室効果ガス排出量=活動量×GHG排出係数

    主なカテゴリ 対象範囲のうち、主たるもの 活動量 排出係数等の出典
    カテゴリ 1 東急建設単体:
    ・直接調達 ※11
    土木工事対象項目:生コンクリート、セメント、鉄筋、鋼材、セグメント
    国内作業所:17か所、 海外作業所:5か所
    建築工事対象項目:生コンクリート、セメント、鉄筋、鉄骨、鋼材
    国内作業所:28か所、 海外作業所:5か所
    ・間接調達
    経費として計上される購入した製品・サービス
    直接調達:資材の購入量
    間接調達:製品やサービスの購入額
    ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」[5]産業連関表排出原単位
    ・一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」
    カテゴリ 5 東急建設単体:
    ・オフィスから発生する事業系一般廃棄物
    ・施工現場から発生する産業廃棄物
    品目ごとの廃棄物排出量 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)」 [8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位、 [9]廃棄物種類別排出原単位 表9
    カテゴリ 11 東急建設単体:
    算定期間に竣工した建築工事(新築・改築・増築を含む)
    竣工物件の建物用途別延床面積×建物用途別エネルギー消費原単位×耐用年数 ※12×BEI値 ・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース
    (Ver.3.3)」 [15] (参考)建物用途別のエネルギー源別エネルギー消費割合

    11:サンプル作業所における施工高当たりの各資材購入量に集計期間の施工高を乗じて全体を推計。

    12:一般社団法人日本サステナブル建築協会「建築環境総合性能評価システム(CASBEE)戸建(新築)・建築(新築)2016年度版」をもとに、物販・飲食・工場は30年、その他は60年として算出している。

    4-2. エネルギー消費量の算定方法

    内訳 集計対象範囲 定義・算定方法 定義・算定方法の出典
    ガス類・油類消費量 オフィス:
    事業所(本社・支店・事業部・研究所・工場):36か所

    施工現場 ※13:
    国内作業所(土木)の数:69か所
    国内作業所(建築)の数:104か所
    海外作業所(土木)の数:5か所
    海外作業所(建築)の数:5か所

    国内子会社:3社
    海外子会社:4社
    ガス類・油類消費量=ガス類・油類購入量×熱量換算係数 ※14,15
    ガス類:都市ガス、LPG
    油類:軽油、GTL、RD、BDF100、灯油、ガソリン、重油
    ・国内:
    エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)
    地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
    ・海外:
    一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」
    IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
    電力消費量
    電力消費量のうち、再生可能エネルギー購入量
    再生可能エネルギー証書購入量 ※16
    オフィス:
    事業所(本社・支店・事業部・研究所・工場):36か所

    施工現場 ※13:
    国内作業所(土木)の数:50か所
    国内作業所(建築)の数:104か所
    海外作業所(土木)の数:5か所
    海外作業所(建築)の数:5か所

    国内子会社:3社
    海外子会社:4社
    電力消費量 =Σ電気事業者からの請求書等の集計値 ・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)
    ・地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
    ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ法)
    電力消費量のうち、再生可能エネルギー発電量
    (自家消費)
    再生可能エネルギー自家発電設備(研究所):
    1か所
    発電量 =Σ自家発電設備の測定器の値の集計値 ・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)
    ・地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
    ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ法)

    13:施工現場のエネルギー消費量については、サンプル作業所における施工高当たりのエネルギー消費量に集計期間の施工高を乗じて全体を推計。その数値から、省エネルギー運転による使用削減量を減じて、エネルギー消費量を推計。

    14:都市ガス:熱量換算係数 44.20MJ/N㎥, LPG:50.08MJ/kg  油類:A重油(国内):38.90MJ/L, 軽油(国内):38.04MJ/L, 灯油(国内):36.49MJ/L, ガソリン(国内):33.36MJ/L

    15:GTLは軽油代替燃料(国交省NETIS(新技術情報提供システム)登録番号KT-190065-A)、登録者が公表しているCO2排出量(軽油対比△8.5%)を基に算定した排出原単位 2.365t-CO2/KLを使用して算出。
    RD(Renewable Diesel): 廃食油、非可食油等を原料として生産される燃料です。排出原単位 0.000t-CO2/KLを使用して算出
    BDF100(Bio Diesel Fuel):菜種油や廃食用油などをメチルエステル化して製造される、ディーゼルエンジン用の バイオ燃料で、100は軽油と混合せず、100%BDFを使用したものです。排出原単位 0.000t-CO2/KLを使用して算出

    16:再生可能エネルギー証書はFIT非化石証書を購入しています

    4-3. 産業廃棄物排出量

    内訳 集計対象範囲 定義・算定方法 定義・算定方法の出典
    産業廃棄物総量 本社
    施工全現場:
    国内作業所(土木)の数:84か所

    国内作業所(建築)の数:295か所
    海外作業所(土木)の数:5か所
    海外作業所(建築)の数:5か所

    国内子会社:3社
    海外子会社:4社
    産業廃棄物総量=無害廃棄物(建設廃棄物)および有害廃棄物(特別管理廃棄物)のマニフェスト等記載数値を集計し算定 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)
    リサイクル量 同上 直接最終処分場に搬出される産業廃棄物量を除いたものが、全量リサイクルされるものとして集計
    リサイクル率(%) 同上 リサイクル率=リサイクル量/産業廃棄物総量

    エネルギー消費削減量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)、および基準選定の理論的根拠

    『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』に掲げる、建築物エネルギー消費性能基準(建築物の備えるべきエネルギー消費性能 の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準 BEI)により、設計仕様に基づく設計一次エネルギー消費量(Et)と基準仕様に基づく基準一次エネルギー消費量(Est)を確定させ、その差(Est-Et)をもって必要エネルギーの削減量を算出する。
    建築物エネルギー消費性能基準BEIの算出では、標準入力法とモデル建物法がある。標準入力法では、設計一次エネルギー消費量(Et)と基準一次エネルギー消費量(Est)が各々算出・確定され、その比をもってBEI(Et/Est)が求まる過程をとる。一方モデル建物法ではBEIのみ計算プログラム(モデル建物法入力支援ツール 国立研究開発法人 建築研究所)から算出・確定され、設計一次エネルギー消費量(Et)と基準一次エネルギー消費量(Est)は、算出・確定されない。
    標準入力法とモデル建物法から算出・確定されるデータ類(BEI、Est、Et)の相違があるため、算出方法を分け必要エネルギーの削減量を算出した。
    算出方法Ⅰ 標準入力法より得られる設計一次エネルギー消費量(Et)と基準一次エネルギー消費量(Est)を基に必要エネルギーの削減量を算出する。
    算出方法Ⅱ モデル建物法より得られるBEIよりEst、Etを算出する。基準一次エネルギー消費量(Est)を算出するには、延床面積に建物用途別エネルギー消費原単位(出典:建築物エネルギー消費量調査43報ダイジェスト版 p6(2019年度のエネルギー消費量が調査対象) 2021.6発行 (一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会))を掛け確定した。更にこの値(Est)とBEIを掛け設計一次エネルギー消費量(Et)を算出・確定させた。
  • 社会関連データ集

    1. 人材データ

    1-1.新規雇用者・離職率の推移

    (年度)

    採用区分 年度 2018 2019 2020 2021 2022
    新卒採用 女性 18 23 19 17 22
    男性 80 91 95 76 83
    総計 98 114 114 93 105
    女性比率 18.4% 20.2% 16.7% 18.3% 21.0%
    キャリア採用 女性 7 5 4 3 6
    男性 25 28 19 18 16
    総計 32 33 23 21 22
    女性比率 21.9% 15.2% 17.4% 14.3% 27.3%
    採用合計 女性 25 28 23 20 28
    男性 105 119 114 94 99
    総計 130 147 137 114 127
    女性比率 19.2% 19.0% 16.8% 17.5% 22.0%
    離職率
    (新卒総合職3年以内)
    12.8% 11.1% 13.3% 12.3% 12.3%

    1-2. ダイバーシティ&インクルージョンの推進実績

    (年度)

    区分 2018 2019 2020 2021 2022
    女性従業員数(人) 248 268 287 299 314
    女性管理職数(人) 1 0 2 4 3
    女性管理職候補数(人) 5 5 5 5 9

    1-3. 研修実績と一人あたり投資額

    (年度)

    区分 単位 2019 2020 2021 2022
    研修(講座)数 講座 95 99 111 119
    延研修時間 時間 4,652 3,607 4,590 4,786
    延受講者数 3,985 3,626 6,348 8,703
    一人あたり投資額(年間) 円/年 7.1万円 5.7万円 7.2万円 9.1万円

    1-4. 健康経営に関する実績値および取組目標

    (年度)

    指標 実績値 目標値
    2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
    健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
    二次健康診断受診率 52.0% 60.1% 65.5% 80.0% 85.0%
    がん検診受診率(肺) 99.9% 99.9% 97.6% 100.0% 100.0%
    がん検診受診率(胃) 62.3% 61.0% 53.7% 70.0% 70.0%
    がん検診受診率(大腸) 94.4% 94.2% 89.7% 95.0% 95.0%
    婦人科健診受診率 56.0% 61.8% 49.2% 75.0% 75.0%
    適正体重維持者率 55.9% 56.2% 56.9% 60.0% 62.5%
    喫煙率 31.5% 28.9% 31.5% 27.0% 26.0%
    ストレスチェック受検率 94.5% 94.7% 95.3% 100.0% 100.0%
    ストレスチェック 高ストレス者率 7.5% 8.5% 9.1% 7.0% 7.0%
    メンタル不調による1か月以上の休業者率 1.0% 1.1% 1.1% 1.0% 0.9%
    プレゼンティーズム※1 - - 15.5% 15.0% 14.5%
    睡眠により十分な休養が取れている割合 - - 70.3% 72.0% 75.0%
    1日あたり睡眠時間が6時間以上の割合 - - 39.0% 45.0% 48.0%
    就寝直前の夕食が多い割合(就寝時間の3時間以内) - - 54.0% 50.0% 45.0%
    週3回以上の飲酒頻度の割合 - - 41.9% 40.0% 38.0%
    運動習慣者比率(週1回以上30分以上の軽く汗をかく運動を実施) - - 36.9% 38.0% 40.0%

    1 プレゼンティーズム:SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)により算出
    (対象者:2,853名,回答率:90.9%)

    2. 労働安全衛生データ

    2-1. 労働者数の統計

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    延労働者数 本社・支店 415,844 411,673 428,583 435,839 440,386
    作業所(協力会社含む) 3,025,886 2,467,327 1,812,683 1,858,098 1,883,556
    延労働時間数 本社・支店 時間 3,436,447 3,426,973 3,513,309 3,681,737 3,755,083
    作業所(協力会社含む) 24,321,347 19,845,271 14,647,258 15,067,005 15,214,141

    2-2. 安全成績データ

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    KPI 安全指数※1 0.43 0.09 0.19 0.14 0.83
    度数率※2
    休業4日以上
    0.58 0.39 0.61 0.48 0.79
    休業4日以上労働災害件数 16 9 11 9 15
    全労働災害件数 180 106 110 99 115
    死亡災害件数 1 0 0 0 2
    正社員の死亡者数 0 0 0 0 0
    協力会社の死亡者数 1 0 0 0 2

    1 √(度数率×強度率)

    2 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの

    対象範囲:東急建設国内単体および国内作業所の協力会社作業員が対象。
    東建産業や東急リニューアル、東急建設・国際事業部の海外作業所は対象外。

    2-3. 労働災害の発生状況

    2-4. 経営層による安全衛生巡視回数

    (年度)

    区分 2018 2019 2020 2021 2022
    全国安全週間 6 5 6 8 9
    全国労働衛生週間 5 6 7 5 7
    建設業年末年始
    労働災害防止強調期間
    5 8 8 7 8
    建設業年度末
    労働災害防止強調月間
    5 5 8 8 7
    合計 21 24 29 28 31

    表中の数字は期間中に巡視した作業所数を表す。

    2-5. 安全衛生研修を受けた社員数

    (年度)

    指標 単位 2018 2019 2020 2021 2022
    安全衛生研修を受けた社員数 390 512 420 368 412
  • ガバナンス関連データ集

    1. 主な参加団体、外部評価、外部イニシアティブの支持・協調

    賛同・加盟 イニシアチブ名 備考(左記の認定団体など)
    2020年2月 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)
    2021年3月 一般社団法人 新経済連盟(新経連)
    1970年7月 東京商工会議所
    2019年9月 公益財団法人 日本ユネスコ協会連盟
    2019年2月 ZEBプランナー
    https://sii.or.jp/zeb04/planner/
    一般社団法人環境共創イニシアチブ
    2019年12月 ユネスコ
    https://www.unesco.or.jp/
    公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
    2020年4月 SBT
    https://sciencebasedtargets.org/
    CDP、WRI、WWF、UNGC
    2020年6月 CDP
    https://japan.cdp.net/
    一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
    2020年11月 TCFD
    https://www.fsb-tcfd.org/
    金融安定理事会(FSB)
    2021年1月 JCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)
    https://japan-clp.jp/
    2021年3月 パートナーシップ構築宣言
    https://www.biz-partnership.jp/index.html
    未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
    2021年3月 RE100
    https://www.there100.org/
    国際環境 NGO「The Climate Group」
    2021年7月 ZEHデベロッパー
    https://sii.or.jp/meti_zeh_m04/
    一般社団法人環境共創イニシアチブ
    2021年10月 えるぼし
    https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm
    厚生労働省
    2022年2月 エコ・ファースト
    https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/
    環境省
    2022年3月 健康経営優良法人2022
    https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
    経済産業省、日本健康会議
    2022年5月 国連グローバル・コンパクト
    https://www.ungcjn.org/gcnj/about.html
    国際連合
    2022年5月 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 国際連合
    2022年6月 JBIB(一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ)
    https://jbib.org/
    2022年5月 水素バリューチェーン推進協議会
    https://www.japanh2association.jp/
    2023年1月 DX認定
    https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
    経済産業省