| 利用に関する声明 | 東急建設株式会社は、2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）について、 GRIスタンダードに準拠して報告する。 |
| 利用したGRI 1 | GRI 1： 基礎 2021 |
| 該当するGRIセクター別 スタンダード |
今後、該当するセクター別スタンダードが公表され次第、準拠いたします。 |
- 一般開示事項
- GRI 200： 経済
- GRI 300： 環境
- GRI 400： 社会
-
GRI
スタンダード開示事項 開示箇所（レポートまたはWEBのタイトル） 省略理由 関連する
マテリアリティGRI 2:
一般的開示事項 20212-1 組織の詳細 2-2 組織のサステナビリティ報告の対象範囲となる事業体 2-3 報告期間、報告頻度、連絡先 2-4 情報の再記述 - 情報が入手不可／不完全
GRIスタンダードに準拠した開示は今回が初めてであるため2-5 外部保証 2-6 活動、バリューチェーン、その他のビジネス取引関係 2-7 従業員 2-8 従業員以外の労働者 2-9 ガバナンスの構造と構成 2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出 2-11 最高ガバナンス機関の議長 2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の委譲 2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 2-15 利益相反 2-16 重大な懸念事項の伝達 2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見 2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 2-19 報酬方針 2-20 報酬の決定プロセス 2-21 年間報酬総額の比率 - 情報が入手困難／不完全
当該項目についての情報は現時点では集計できていません。尚、従業員の給与、役員報酬は有価証券報告書に開示しています。2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 2-23 方針声明 - サステナビリティ>東急建設グループのサステナビリティ>サステナビリティ基本方針
- サステナビリティ>東急建設グループのサステナビリティ>人権の尊重
- サステナビリティ>東急建設グループのサステナビリティ>マルチステークホルダー方針
- サステナビリティ>E 環境>環境方針
- サステナビリティ>S 社会>安全衛生への取り組み>安全衛生方針
- サステナビリティ>S 社会>品質管理基盤の強化>品質方針
- サステナビリティ>S 社会>社員の成長のために>基本的な考え方
- サステナビリティ>S 社会>サプライチェーンにおける責任>東急建設グループ調達方針
- サステナビリティ>S 社会>地域・社会との関わり>基本的な考え方
- サステナビリティ>G ガバナンス>コーポレートガバナンス>コーポレートガバナンスの基本的な考え方
- サステナビリティ>G ガバナンス>リスクマネジメント
- サステナビリティ>G ガバナンス>コンプライアンス
2-24 方針声明の実践 - サステナビリティ>東急建設グループのサステナビリティ>サステナビリティ推進とマネジメント体制
- サステナビリティ>東急建設グループのサステナビリティ>人権の尊重>相談窓口の設置
- サステナビリティ>東急建設グループのサステナビリティ>ステークホルダー・エンゲージメント
- サステナビリティ>E 環境>TCFD提言に沿ったシナリオ分析
- サステナビリティ>S 社会>安全衛生への取り組み>労働安全衛生マネジメントシステム
- サステナビリティ>S 社会>品質管理基盤の強化>品質マネジメントシステム（QMS）と運用状況
- サステナビリティ>S 社会>社員の成長のために>知の深化（建設事業を推進する現場力の強化）
- サステナビリティ>S 社会>サプライチェーンにおける責任>ビジネスパートナーとの連携
- サステナビリティ>G ガバナンス>コーポレートガバナンス>コーポレートガバナンス体制
- サステナビリティ>G ガバナンス>リスクマネジメント体制
- サステナビリティ>G ガバナンス>コンプライアンス>コンプライアンスに関する基本的な考え方
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス 2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度 2-27 法規制遵守 法的措置を受けた事例はありません。 2-28 会員資格を持つ団体 2-29 ステークホルダー・エンゲージメントのアプローチ 2-30 団体交渉協定 当社では、現状、企業別の労働組合は組織されていませんが、全従業員に対して憲法の定めるところの「結社の自由」を認めています。 GRI 3:
マテリアルな項目 20213-1 マテリアルな項目の決定プロセス 3-2 マテリアルな項目のリスト -
GRI
スタンダード開示事項 開示箇所（レポートまたはWEBのタイトル） 省略理由 関連する
マテリアリティGRI 200： 経済1 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 201-1 創出、分配した直接的経済価値 201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 - 201-4 政府から受けた資金援助 - 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） - 202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 - 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 203-1 インフラ投資および支援サービス 203-2 著しい間接的な経済的インパクト - 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 - 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 法的措置を受けた事例はありません。 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 207-1 税務へのアプローチ - 207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント - 207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 - 207-4 国別の報告 - -
GRI
スタンダード開示事項 開示箇所（レポートまたはWEBのタイトル） 省略理由 関連する
マテリアリティGRI 300： 環境 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 301-1 使用原材料の重量または体積 301-2 使用したリサイクル材料 301-3 再生利用された製品と梱包材 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 302-1 組織内のエネルギー消費量 302-2 組織外のエネルギー消費量 302-3 エネルギー原単位 302-4 エネルギー消費量の削減 302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 ※環境情報管理システムの切替えを段階的に進めており、当該項目については2023年10月から情報収集開始を目標として準備を進めている。詳細データの開示は2024年度を予定している。
303-1 共有資源としての水との相互作用 303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント 303-3 取水 303-4 排水 303-5 水消費 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト 304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 304-3 生息地の保護・復元 304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） 305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） 305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） 305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位 305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 ODSの生産、輸入、輸出は行っていません。 該当せず 305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト 306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 306-3 発生した廃棄物 306-4 処分されなかった廃棄物 306-5 処分された廃棄物 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー - 308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 - -
GRI
スタンダード開示事項 開示箇所（レポートまたはWEBのタイトル） 省略理由 関連する
マテリアリティGRI 400： 社会 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 401-1 従業員の新規雇用と離職 401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 - 401-3 育児休暇 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 当社には労働組合が存在せず、最低通知期間についての取り決めはありませんが、人事制度改定等で従業員の待遇等に変更が生じる場合は少なくとも１か月以上前に通知、説明会を開催し、適宜従業員の要望を反映できるように職場・制度改善に努めています。 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 403-1 労働安全衛生マネジメントシステム 403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 403-3 労働衛生サービス 403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション 403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 403-6 労働者の健康増進 403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 403-9 労働関連の傷害 403-10 労働関連の疾病・体調不良 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 405-2 基本給と報酬総額の男女比 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 406-1 差別事例と実施した救済措置 重大な差別事例の発生はありません。 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 児童労働事例は確認されていません。 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 強制労働事例は確認されていません。 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 - 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 411-1 先住民族の権利を侵害した事例 先住民の権利侵害事例は確認されていません。 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 - 413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 - 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 415-1 政治献金 - 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 法的措置を受けた事例はありません。 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 - 417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 - 417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 法的措置を受けた事例はありません。 417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 法的措置を受けた事例はありません。 3-2/3-3 マネジメント手法とその要素/ マネジメント手法の評価 418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 お客様から個人情報に関する問い合わせ等はありません。
- 一般開示事項
- GRI 200： 経済
- GRI 300： 環境
- GRI 400： 社会