廃棄物排出量削減に向けた管理
当社は、2019年に「環境方針」を改訂し、「環境と経済を両立させ、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮経営を推進する」ことを定めています。そして、2021年、新たに制定した企業ビジョン及び長期経営計画では、三つの提供価値の一つに「廃棄物ゼロ」を掲げるなど廃棄物による環境への影響を低減することを重要課題に掲げ、マネジメント体制の見直しや情報開示の充実等を含めた取組みを一層強化しています。
意思決定プロセスとしては代表取締役副社長が委員長を務める中央環境員会を年2回開催し、廃棄物関連における全社的な方針・施策の検討をおこなっています。
中央環境委員会の事務局である安全環境本部から代表取締役副社長は、廃棄物に関する報告を四半期に一度、受けています。
上記の意思決定プロセスを経て、当社は、新設及び新築工事での部材のプレキャスト化、施工ユニット化などを推進し、全ての廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化を図り、2030年度に最終廃棄処分率を3％以下、2050年度にゼロを目指しています。そのため、全社環境目標に「廃棄物量の削減」を掲げ、分野別の達成値を設定し、各支店の目標値を定め、四半期ごとに監視、評価をおこなっています。
監視、評価には、独自に開発した「建設副産物システム」にて各プロジェクトの電子マニフェストデータ及びその他入力したデータ（紙マニフェスト、広域認定制度活用品目等）を統合し、店社システム管理者が副産物排出状況を監視する仕組みを活用しています。
各プロジェクトにおける廃棄物排出状況を店社の主要な管理者が閲覧し、異常な排出状況がないか逐次監視し、又、社内で情報共有し、必要な処置を速やかに講じる体制とすることで、排出量の抑制及び、リサイクル率の管理を実施しています。
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
当社事業活動に係わる資源量及び、環境負荷を示したフロー図は以下の通りとなります。
当社は「廃棄物ゼロ」を掲げ、2030年最終処分率3％、2050年ゼロ を目指して全社で取り組んでいます。
廃棄物排出量削減に向けた取組み
当社では、廃棄物排出量削減に向けて、以下の取組みを継続的に実施しています。
「廃棄物管理」教育の実施
・廃棄物の削減と分別について従業員の関心を高めるため、中間処理施設にて従業員研修を実施。
・主要な環境関連法規制の解説や、建設副産物管理に関する当社の判断基準・手順を詳細に掲載した「建設副産物管理要領」を作成し、その資料をもとに研修を実施。
「廃棄物分別」の推進
・産廃分別ヤードでの、中間処理業者による産廃分別講習を適宜実施。
・作業所における産廃分別指導の直接指導を併せて実施。
などを実施していくことにより、廃棄物の分別を推進し、廃棄物排出量削減、リサイクル率向上、最終処分の削減に取組んでいます。
「廃プラスチック類」に関する取組み
廃棄物のうち、廃プラスチック類については、「プラスチックに係わる資源循環の促進等に関する法律」が2022年4月より施行され、排出事業者は排出抑制及び再資源化の促進を求められています。
当社では、作業所に「廃プラ圧縮機」を設置し、圧縮して搬出することによる排出抑制や廃プラスチック類を搬出する際に、「塩ビ管」と「その他の廃プラスチック」に分別し、塩ビ管をマテリアルリサイクルするなど再資源化の促進に取組んでいます。
