TCFD提言に沿ったシナリオ分析

当社は、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）の提言に賛同し、2030年を到達年とする長期経営計画においてもマテリアリティ（経営の重要課題）の一つとして「気候変動への対応と適応」を特定しています。気候変動が事業活動に及ぼす影響の重要性を企業として認識し、脱炭素社会に向けた取り組みを推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っていきます。

自社のサステナビリティをめぐる課題をマテリアリティとして定め、これらの取り組みの進捗について取締役会に報告するとともに、環境変化に柔軟に対応するため、毎年リスクを網羅的に洗い出し、見直しを行う仕組みとしています。マテリアリティの一つである「気候変動」については、特に重要な課題と認識し、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動に関するリスクと機会、全社的な進捗を確認、議論を行っています。

マテリアリティに基づく全社的なリスクと機会について、事業部門ごとに年度実行計画に落とし込み、取り組んでいます。この取り組み状況については、四半期ごとにモニタリングし、経営会議に報告することでリスク管理を行っています。
また、当社のサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）のうち、気候変動に関するリスクと機会を特に重要な課題と認識し、社長を委員長とするサステナビリティ委員会（旧CSR委員会）で、全社的なサステナビリティ活動のモニタリングと推進を実行しています。

マテリアリティに基づく全社的なリスクと機会について、事業部門ごとに年度実行計画に落とし込み、取り組んでいます。この取り組み状況については、四半期ごとにモニタリングし、経営会議に報告することでリスク管理を行っています。
また、当社のサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）のうち、気候変動に関するリスクと機会を特に重要な課題と認識し、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で、全社的なサステナビリティ活動のモニタリングと推進を実行しています。

SBTとRE100で掲げた目標を前提に、これらを達成するための新たな技術開発や新たな事業展開などを推進していきます。

長期経営計画において当社は2020年にWB2℃基準でScope１・２の目標を2030年削減率30%(2018年度比)と定めてSBT認定を取得していますが、SBT目標設定ガイダンス第2版の1.5℃基準に基づいて、2030年のScope１・２の削減目標を削減率38.2%（2018年度比）に変更し、それに沿った修正移行計画を、2023年7月に開かれたサステナビリティ委員会にて決議しています。
なお2025年を目途として、SBT目標設定ガイダンス第3版の1.5℃基準に目標を見直し、移行計画についても更新して公表予定です。

ロードマップ

この目標の実現のために当社では下記の通りの財務支出を想定しています。Scope１（化石燃料によるGHG排出）では、バイオディーゼル、合成燃料などの低炭素燃料を積極的に導入します。これに伴い、2030年までに18億円～20億円の財政支出が必要になると予想しています。Scope２（電力使用に伴うGHG排出）では、バーチャルPPAスキームによる再エネ電力導入を推進するとともに、国際事業においては、国際的な非化石証書(I-REC)を確保していく予定です。これに伴い、３億円～5億円の財政支出が必要になると予想しています。

目標実現のために主な施策について管理指標を定め、毎年7月に開催されるサステナビリティ委員会で進捗状況をモニタリングしています。モニタリング結果は下表のとおりです。