環境への配慮

環境への配慮

環境への配慮に関する基本的な考え方

東急グループは、「自然環境との融和を目指した経営」を経営理念としています。当社では、1997年、「環境憲章」を制定しました※。また、SDGs、ESG投資への関心が高まりつつあるなか、企業には自社の経済活動が持続可能であることを投資家やお客様に対して根拠を持って示すことが求められてきています。このような背景から、2019年4月に環境方針を改定し、「当社は、汚染の予防及び環境保護に努め、環境と経済を両立させた『持続可能な社会』の実現に向けて環境配慮経営を推進します。」と宣言しました。これを機に、取り組みをもう一歩前へ進めていきます。そして、環境配慮企業であることを実証するために、環境情報開示に向けた体制を見直し、積極的に情報開示に取り組むこととしました。

当社は1999年に環境マネジメントシステム(ISO14001)を導入し、2014年より全社統一のマネジメントシステムに拡大しました。

環境憲章

基本理念

東急建設は快適な地球環境の保全に全力をあげて努める

当社は、「わたしたちは安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現します」を存在理念として、生活環境の整備に重点を置いた事業を行っています。 行動指針に基づく事業活動を推進し、快適で持続可能な地球環境の保全に全力をあげて努めてまいります。

行動指針

1.環境に配慮した建設活動の推進

地球温暖化防止、生物多様性保全、資源有効利用などの環境に配慮した建設活動を推進します。

2.教育・啓蒙と広報活動の推進

社員に対する環境教育を実施して社員の環境に対する意識改革を促し、環境保全活動の重要性と意義を周知徹底します。また、環境に対する取り組みを社外にも公表します。

3.社会との協調

地域の環境保全活動や学会・協会活動への参加を通じて社会に対する責任を果たします。

4.技術開発の推進

環境保全に関わるハード技術の開発や環境影響評価技術手法、環境管理手法などのソフト技術の開発を積極的に行い、環境保全に貢献します。

環境方針

当社は、汚染の予防及び環境保護に努め、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の実現に向けて環境配慮経営を推進します。

1.法規制及び利害関係者との約束の明確化と順守

順守すべき法規制及び利害関係者との約束などを明確にし、それらを守ります。

2.リスク・機会への取組み

当社を取り巻く状況、事業活動の要素と環境との関係、法規制及び利害関係者との約束などに関連するリスク・機会を見出し、そのリスクの低減を図るとともに、機会を増やしていきます。

3.環境配慮企業としての取組み

  1. 環境保全活動および環境負荷低減活動の推進
    • 大気・土壌・水質の汚染防止
    • 騒音・振動・粉塵の発生抑制
    • 生物多様性保全の実施
    • 温室効果ガス・建設副産物の排出抑制
    • 資源・エネルギーの有効利用
  2. 環境技術の開発・高度化、活用の推進
  3. 地球・地域環境に配慮した設計の推進
  4. 事業活動全般をとおして、地域への貢献

4.環境配慮推進体制の充実

環境に対する社会ニーズの高度化に対応するため、環境配慮推進体制をより充実させていきます。

5.環境配慮推進体制の充実

環境マネジメントシステムを確立して運用し、継続的に改善します。

環境報告書

2009年以前の「環境報告書」はこちらよりご覧いただけます。2009(2008年度版)以降の環境報告書は統合報告書に含まれています。