環境への配慮

環境への配慮

環境への配慮に関する基本的な考え方

当社は、地球環境の保全に全力をあげることを1997年に制定した「環境憲章」で宣言しました。
また2015年に採択されたSDGsや企業のESGへの関心が高まる中、2019年にこれまでの「環境方針」を改定し、「環境と経済を両立させ、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮経営を推進する」こととしました。
そして2021年3月、新たに制定した「VISION2030」では、“環境”を企業ビジョンの中心に掲げ、マネジメント体制の見直しや、情報開示の充実等を含めた取り組みを一層強化していくこととしております。

当社は1999年に環境マネジメントシステム(ISO14001)を導入し、2014年より全社統一のマネジメントシステムに拡大しました。

環境憲章

基本理念

東急建設は快適な地球環境の保全に全力をあげて努める

当社は、「わたしたちは安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現します」を存在理念として、生活環境の整備に重点を置いた事業を行っています。 行動指針に基づく事業活動を推進し、快適で持続可能な地球環境の保全に全力をあげて努めてまいります。

行動指針

1.環境に配慮した建設活動の推進

地球温暖化防止、生物多様性保全、資源有効利用などの環境に配慮した建設活動を推進します。

2.教育・啓蒙と広報活動の推進

社員に対する環境教育を実施して社員の環境に対する意識改革を促し、環境保全活動の重要性と意義を周知徹底します。また、環境に対する取り組みを社外にも公表します。

3.社会との協調

地域の環境保全活動や学会・協会活動への参加を通じて社会に対する責任を果たします。

4.技術開発の推進

環境保全に関わるハード技術の開発や環境影響評価技術手法、環境管理手法などのソフト技術の開発を積極的に行い、環境保全に貢献します。

環境方針

当社は、汚染の予防及び環境保護に努め、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の実現に向けて環境配慮経営を推進します。

1.法規制及び利害関係者との約束の明確化と順守

順守すべき法規制及び利害関係者との約束などを明確にし、それらを守ります。

2.リスク・機会への取組み

当社を取り巻く状況、事業活動の要素と環境との関係、法規制及び利害関係者との約束などに関連するリスク・機会を見出し、そのリスクの低減を図るとともに、機会を増やしていきます。

3.環境配慮企業としての取組み

  1. 環境保全活動および環境負荷低減活動の推進
    • 大気・土壌・水質の汚染防止
    • 騒音・振動・粉塵の発生抑制
    • 生物多様性保全の実施
    • 温室効果ガス・建設副産物の排出抑制
    • 資源・エネルギーの有効利用
  2. 環境技術の開発・高度化、活用の推進
  3. 地球・地域環境に配慮した設計の推進
  4. 事業活動全般をとおして、地域への貢献

4.環境配慮推進体制の充実

環境に対する社会ニーズの高度化に対応するため、環境配慮推進体制をより充実させていきます。

5.システムの運用・改善

環境マネジメントシステムを確立して運用し、継続的に改善します。

環境マネジメント

管理体制

  1. 中央環境委員会
    副社長を委員長とし、本社の各本部長が参加し、環境全般にわたる主要事項に関する取り組みの可否、方向性について年2回協議。結果は取締役会に報告しています。
  2. 全社マネジメントレビュー
    副社長を議長とし本社の各本部長が参加し、全社の環境マネジメントシステムの運用状況・問題点および是正対策について年2回協議。結果は中央環境委員会に報告しています。

環境マネジメントシステム外部認証

1999年に環境マネジメントシステム(ISO14001)を導入・認証取得し、これまでに6回更新審査を終え、認証を維持しており、今後も継続します。

環境リスクの評価・管理プロセス

現在喫緊の課題となっている気候変動に関し、移行面および物理面で事業に与えるリスクと事業機会について抽出し、SBTで掲げた取り組みを始めています。また環境全般における当社の重要項目を特定し、環境および当社の持続的発展に与える影響をリスク・機会の両面で検討。特に重要性の高いCO2排出量削減や産業廃棄物の削減などの項目に対しては、目標を設定し日常業務に落とし込みISO14001のシステムの中で改善を実施しています。

社内の環境配慮意識の向上に向けた取り組み

外部講師を招き、環境に関する最新情報について講演会の開催、環境管理の教育・啓発に関する動画を社内サイトに掲載しいつでも視聴できるように整備しているほか、階層別の環境講座を毎年実施し、意識改革・向上に努めています。また、「eco検定」の受験を推奨し、内勤者は2021年までに、2026年までに全従業員の合格を目指しています。

【eco検定 資格保有割合】内勤者:約60%、全従業員:約50%(2020年度末時点)

  • 社内の環境配慮意識の向上に向けた取り組み
  • 社内の環境配慮意識の向上に向けた取り組み

環境報告書

2009年以前の「環境報告書」はこちらよりご覧いただけます。2009(2008年度版)以降の環境報告書は統合報告書に含まれています。