社員の成長のために

社員の成長のために

基本的な考え方

東急建設は、共通の理念のもとに互いを認め合い、個人のやりがいを組織としての一体感へと変える生産性の高い集団であることを目指しています。当社では、人権の尊重、雇用環境の充実や多様性の推進はもとより、東急建設グループに集う従業員一人ひとりの能力や働きがいを高め、働くことを通じて働くことの意味、存在意義、社会への貢献が実感できる会社になるべく取り組んでいます。

採用

当社では、環境変化に負けない、柔軟に対応できる会社となるため、自立型人材や、新領域挑戦への専門人材の獲得方針を基に採用を行っています。

新卒採用

自立型人材を①ものづくりに興味がある②主体的かつ前向きに取り組める③成果を創出しうる可能性を持つ人材、と定義し、「仕事のやりがい・厳しさ」を的確に伝えながら、当社の将来を支える人材の獲得に取り組んでいます。

キャリア採用

本業である土木・建築工事を支える即戦力人材はもちろんのこと、重点施策である国際事業・不動産事業、また今後のDX推進を担うIT人材など専門性の高い即戦力人材の採用を推進しています。

総合職新卒・キャリア採用人数推移

総合職新卒・キャリア採用人数推移

2020年度キャリア採用は9月までの実績数

人材育成

建設業界において競争に勝ち抜くために必要なのは、「東急建設ならでは」という「(独創的な)社会的価値」を創出していくこと、そして、それを可能にする企業風土改革を継続していくことです。その「源」となるのは、言うまでもなく「人材」です。当社では各個人の多様な価値観を尊重し、公正な人事制度を通じてさまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを期待しています。また、それぞれの個性を活かして「進化(ステップアップ)」することのできる教育制度の充実を図っています。

「マスタープラン」に沿った人材育成

当社では、求める人材像を「高い志と自立心をもち、自ら課題を設定しキャリアを形成する個人」と定め、高い専門能力とプロ意識、誇り・情熱・向上心とやり抜く力を合わせ持つ人材の育成を目指しています。これにもとづく「人材育成マスタープラン」を作成し、キャリアステップに合わせたOJTや集合研修、自己啓発支援、キャリア形成支援等を複合的に組み合わせることで、社員一人ひとりが能力を開花し、環境変化に対応できる人材へ成長する環境を整えています。

技術者向け各種教育研修

当社の技術水準の底上げを図るため、OJTやOFF-JT等さまざまな機会を設けて各技術員のスキルアップに取り組んでいます。また、入札等における参加条件を満たし、企業評価(経営事項審査点)を高めていくため、建築士・管理技士等の資格取得についても積極的にバックアップしています。
土木部門では、土木技術系新入社員を対象に、現場に対応できる実務のカリキュラムによる10ヶ月間の研修を実施した後、現場に配属しています。
建築部門では新入社員の初年度の現場配属を育成機関と位置づけ、二人一組で配置し切磋琢磨できる環境としています。また、資格取得を目指す従業員向けに「一級建築士道場」を社内に開設し支援を行っています。

将来のマネジメント人材の育成

2018年より実施している「従業員エンゲージメントサーベイ」で認識したそれぞれの組織課題を改善するため、マネージャーを対象に、マネジメントスキル 研修や組織改善活動支援を行っています。また、当社独自の取り組みとして、若手からベテランまで多様な立場の従業員を対象とする「Shinka経営塾」の活動を、2017年より継続的に実施しています。これはファイナンスや組織論などを題材に、経営やマネジメントに必要な知識の習得と視座を高め視野を広げることを目的とした自主参加型の研修で、2019年度までで既に1割以上の従業員が自主参加しています。

マネージャーを対象としたマネジメントスキル研修

次世代経営人材の育成

2019年度より部長候補、執行役員候補群に対し選抜型の「次世代経営アカデミー」を開講しています。社内外の研修や現経営者との交流の場を設定し、経営に必要なスキルや高い視座を持つ人材を輩出し、次の世代の経営人材を安定的、かつ適切に選任していくための土台作りをしています。

グローバル人材の育成

当社では、積極的な海外展開を図る上で海外での実務体験をはじめとする関連教育制度の拡充を図り、「海外で活躍できる人材」の育成に努めています。2015年度には、従来の「海外トレーニー制度」に加え、若手社員の海外勤務に対する意欲の向上を目的に「海外インターンシップ制度」を新設し、毎年数名を海外のプロジェクトへ派遣しています。また、海外プロジェクトで必要とされる現地の法律や国際契約約款(FIDIC)等の知識取得機会の提供と共に、2018年度よりオンライン英会話のコンテンツを導入し、意欲ある社員の語学力向上を進めています。
今後も、本人の意欲が業務に活かされるよう、グローバル人材育成を進めていきます。

グローバル人材の育成
グローバル人材の育成

外国籍社員をサポート

継続的に採用している外国籍社員の要望を把握し、抱えている悩みや課題の解決をサポートする場として研修を定期的に開催しています。
外国籍社員が抱える課題としては、主にコミュニケーションや習慣の違いによるストレスが挙げられます。これらを解消する場として日本のコミュニケーション文化をテーマにした講義、先輩外国籍社員と悩みを共有してアドバイスを受ける意見交換会等を実施しています。今後も先輩社員がリードする形で継続し、国籍に左右されない働きやすい職場環境を整備していきます。

外国籍社員をサポート

2019年度実績

職場環境の整備

従業員エンゲージメント

2018年より年2回、当社グループ全従業員を対象として「従業員エンゲージメント※1サーベイ」を実施しています。サーベイ結果から明らかになった、全社レベルの強み・弱みといった組織状態は経営に活かし、同時に可視化される部署単位の組織状態は、それぞれの組織課題として部長、グループリーダー、作業所長などへフィードバックし改善活動に活用しています。また、各階層のマネージャーを対象としたマネジメントスキル研修を定期的に実施し、複数の部署で組織状態が改善したという成果も出始めています。これら取り組みの結果、2020年度にはKPIとしていたBBBを達成し、(株)リンクアンドモチベーションの従業員エンゲージメントサーベイを実施した企業の中から、エンゲージメントスコア(エンゲージメント状態を偏差値化したもの)の高い企業が選出される「ベストモチベーションカンパニーアワー ド2021-大手企業部門-」において、2年連続で上位10社に選出されました(2020年度は8位)。

人権

人権と労働環境の整備

「安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢 を実現する」という存在理念のもと、今後ますます多様化する価値観に対応し、お客様をはじめ、私たちがお会いする全ての生活者一人ひとりの課題解決や夢の実現に寄与することで、より社会に貢献できる企業を目指します。自らの全ての事業活動の過程が、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、関係するすべての人の人権を尊重します。

適用法令の遵守

東急建設は、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求していきます。

人権の尊重の責任と実行

東急建設は、経営理念において最も重要な経営資源は 「人」であることを基本としています。多様な経験、スキル、考え方をもつ人々がチームとして協働し、すべての役員と従業員が互いを尊重しあう企業風土の醸成に努めています。

  • 差別とハラスメントの禁止
    すべての人が、公正な扱いを受け、平等な機会を得る権 利を有するという考えのもと、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、障がい、性的指向、およびその他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別を禁止しています。
  • 人権啓発の取り組み
    具体的な取り組みとしては、「東急グループコンプライアンス指針」、「東急建設コンプライアンス規範」を通じて人権尊重の取り組みを推進しています。
    セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントほか各種のハラスメントや差別に関する研修・e-ラーニング等を実施しています。また、社内外にハラスメント等の相談窓口(コンプライアンス・ヘルプライン)を開設し、電話・メール等での相談を受け付けています。

ワーク・ライフ・バランスの実現

仕事と生活のバランスについては人それぞれに多様な価値観があります。当社では、あくまでも社員としての責任や職務を全うすることを前提に、それぞれが多様な生き方を選択する権利を尊重します。そして、その選択を可能にする労働条件の整備を重要課題と捉え、育児・介護休職の取得状況や取得経験者からの意見等を参考にするなど、育児・介護等に関わる社員に配慮した人事制度の拡充を図っています。
また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、その能力が充分に発揮できるようにするための行動計画を策定しています。

ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現

次世代育成支援対策推進法に基づく当社の行動計画

従業員及び雇員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、その能力を充分に発揮できるようにするための行動計画を策定しています。

働き方改革への取り組み

2018年4月に「働き方改革推進部」を新たに設置しました。土木事業本部や建築事業本部と連携し、作業所における週休二日の定着など、働き方改革に向けた取り組みを推進しています。2018年7月にフレックスタイム制、テレワーク勤務、勤務間インターバルなど、内勤のみならず作業所も対象として制度を導入しました。

次世代育成支援対策推進法に基づく当社の行動計画

2019年度実績 2020年度目標 2021年度目標
土木 4週6閉所 78% 4週8閉所 70%以上 4週8閉所 100%
建築 4週6閉所 68% 4週8閉所 60%以上

適用困難作業所を除く

ダイバーシティ

当社では、職種、世代、性別の枠を超えた多様な人材が最大限の力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。個性の“違い”が生み出すさまざまな視点や価値観を効果的に活用することで、経済状況の変化やお客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまの要求に迅速に対応できる環境を整え、多様性を強みとする企業風土の醸成に努めています。

女性活躍推進

女性活躍推進法に基づく現状把握課題分析の結果をもとに、当社が取り組むべき行動計画を策定しています。本計画に沿って、女性が職業生活において十分に能力を発揮し活躍できるよう、制度づくりや職場環境整備を着実に進めます。女性社員数は4年前に比べて1.4倍に増加しています。

女性社員数の推移
女性管理職候補者数C4の人数

女性社員を対象とした研修では、チャレンジ意欲を高め、主体的にキャリアを構築している10年先の自分を具体的にイメージする研修、管理職登用を想定してリーダーへのステップアップを支援する外部交流型研修、 専門コーチによる1on1コーチングなど、各ステージに対応した成長機会を設けています。

女性活躍推進
女性活躍推進

障害者雇用

誰もが職業を通じて社会参加できる「共生社会」実現の理念のもとに、障害者雇用を継続して行っています。

2020年6月1日雇用率2.51%

※法定雇用率:2.2%を2015年度より継続的に上回っています。

健康経営の推進

当社はこれまで、従業員およびご家族の健康を重視し、健康増進に関する取り組みや働き方改革を推進してきました。従業員一人ひとりの夢を実現できる組織でありたいという思いから、これらの取り組みをなお一層強化するために、健康経営宣言を制定し、健康経営を推進していきます。

東急建設株式会社 健康経営宣言

  • 私たちは経営理念において、「人」すなわち従業員を最も重要な経営資源と位置づけています。従業員の夢の実現を後押しする組織でありたいと思っています。
  • われわれがめざしている、2026年のありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」の実現には、従業員の健康が基盤と考えています。
  • 私たちは従業員また従業員を支える家族の健康に投資するという考えのもと、健康経営に取り組むことをここに宣言いたします。

健康経営推進体制

健康経営の推進に向け、健康管理最高責任者を選任しました。人事部を中心に、産業医・保健師と連携し、健康増進に向けた取り組みを推進してまいります。また、健康経営推進に欠かせない従業員のワーク・ライフ・バランスの向上に関する取り組みは働き方改革推進部とも連携を密にとることにより、より効果的な推進体制としました。

推進体制図

健康施策の取り組み

従業員とご家族の健康増進に向けて以下の項目を重点的に取り組んでまいります。

  1. 健康診断の充実
    従業員およびそのご家族の健康保持・増進には、健康状態の把握と疾患の早期発見・治療が重要との考えのもと、健康診断の充実に取り組みます。
  2. がん予防の推進
    がん予防は早期発見が重要という考えのもと、がん対策の推進に取り組みます。
  3. 喫煙対策の強化
    喫煙による健康への影響を低減させるために、喫煙環境の改善(ハード面)および禁煙を希望する従業員の支援(ソフト面)を行います。
  4. メンタルヘルスケアの推進
    メンタルヘルス不調の予防と早期発見を強化するための対策に取り組みます。
  5. 従業員の健康意識の向上に向けた取り組み
    健康に対する意識を高める取り組みを行います。

これらの取り組みにより、経済産業省と日本健康会議から、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、 戦略的に取り組んでいる法人」として「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。

その他の取り組み

親が働いている職場を知ってもらい、勤労観や職業観を醸成するとともに、親子のコミュニケーションを深め、ワーク・ライフ・バランスを尊重する職場風土を醸成することを目的に従業員の子どもを対象に「子ども職場参観日」を実施しています。本社のみならず、広域支店においても独自の取り組みで実施しています。また、2014年度より本社事業所での献血会を年2回実施しています。毎回60人以上の従業員が積極的に参加し、少子高齢化による輸血不足解消へ少しでも貢献するとともに、従業員の社会貢献意識の醸成につなげています。