社員の成長のために

社員の成長のために

基本的な考え方

東急建設の企業ビジョンである「Shinka(深化×進化=真価)し続けるゼネコン―東急建設」のなかでは、「真価ある組織」を「共通の理念のもとに互いを認め合い、個人のやりがいを組織としての一体感へと変える生産性の高い集団である」としています。当社では、人権の尊重、雇用環境の充実や多様性の推進はもとより、東急建設グループに集う従業員一人ひとりの能力や働きがいを高め、働くことを通じて働くことの意味、存在意義、社会への貢献が実感できる会社になるべく取り組んでいます。

職場環境の整備

ワーク・ライフ・バランスの実現

仕事と生活のバランスについては人それぞれに多様な価値観があります。当社では、あくまでも社員としての責任や職務を全うすることを前提に、それぞれが多様な生き方を選択する権利を尊重します。そして、その選択を可能にする労働条件の整備を重要課題と捉え、育児・介護休職の取得状況や取得経験者からの意見等を参考にするなど、育児・介護等に関わる社員に配慮した人事制度の拡充を図っています。

ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現

次世代育成支援対策推進法に基づく当社の行動計画

従業員及び雇員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、その能力を 充分に発揮できるようにするための行動計画を策定しています。

働き方改革への取り組み

2018年4月に「働き方改革推進部」を新たに設置しました。土木事業本部や建築事業本部と連携し、作業所における週休二日の定着など、働き方改革に向けた取り組みを推進しています。2018年7月にフレックスタイム制、テレワーク勤務、勤務間インターバルなど、内勤のみならず作業所も対象として制度を導入しました。

次世代育成支援対策推進法に基づく当社の行動計画

2019年3月時点 2019年目標 2020年目標 2021年目標
土木 4週6閉所 97% 4週6閉所 100% 4週8閉所 70%以上 4週8閉所 100%
建築 4週6閉所 64% 4週8閉所 60%以上

適用困難作業所を除く

従業員エンゲージメント

2018年11月に当社グループ全従業員に対し、「従業員エンゲージメント※1 サーベイ」を実施しました。サーベイの結果から、全社および各部署における組織の強み・弱みといった組織状態が可視化され、それぞれの組織課題を経営者ならびに組織の責任者である部長、グループリーダー、作業所長などへフィードバックしました。従業員エンゲージメント向上の阻害要因となる組織課題の解消に向け、組織状態に応じた改善活動を継続的に行い、従業員の働きがい・働きやすさが両立した組織づくりを目指していきます。

人材育成

建設業界において「真価」を発揮するために必要なのは、「東急建設ならでは」という「(独創的な)社会的価値」を創出していくこと、そして、それを可能にする企業風土改革を継続していくことです。「真価」を発揮する「源」となるのは、言うまでもなく「人材」です。当社では各個人の多様な価値観を尊重し、公正な人事制度を通じてさまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを期待しています。また、それぞれの個性を活かして「進化(ステップアップ)」することのできる教育制度の充実を図っています。

「マスタープラン」に沿った人材育成

企業ビジョンに掲げる「真価ある社員」を「高い志と自立心をもち、自ら課題を設定しキャリアを形成する個人」と定め、高い専門能力とプロ意識、誇り・情熱・向上心とやり抜く力を合わせ持つ人材の育成を目指しています。これにもとづく「人材育成マスタープラン」を作成し、キャリアステップに合わせたOJTや集合研修、自己啓発支援、キャリア形成支援等を複合的に組み合わせることで、社員一人ひとりが能力を開花し、環境変化に対応できる人材へ進化する環境を整えています。

技術者向け各種教育研修

当社の技術水準の底上げを図るため、OJTやOFF-JT等さまざまな機会を設けて各技術員のスキルアップに取り組んでいます。また、入札等における参加条件を満たし、企業評価(経営事項審査点)を高めていくため、建築士・管理技士等の資格取得についても積極的にバックアップしています。
土木部門では、土木技術系新入社員を対象に、現場に対応できる実務のカリキュラムによる10ヶ月間の研修を実施した後、現場に配属しています。
建築部門では新入社員の初年度の現場配属を育成機関と位置づけ、二人一組で配置し切磋琢磨できる環境としています。また、資格取得を目指す従業員向けに「一級建築士道場」を社内に開設し支援を行っています。

将来のマネジメント人材の育成

昨年より実施している従業員エンゲージメントサーベイで認識したそれぞれの組織課題を改善するため、マネージャーを対象に、マネジメントスキル研修や組織改善活動支援を行っています。また、当社独自の取り組みとして、若手社員の柔軟な発想と行動力を活かし、社内外のコミュニケーションを活性化する「若手プロジェクト」や、多様な立場の従業員が自主参加し、経営やマネジメントに必要な知識の習得と視座を高め視野を広げる「Shinka経営塾」の活動を継続的に実施しています。

マネージャーを対象としたマネジメントスキル研修

グローバル人材の育成

当社では、積極的な海外展開を図る上で海外での実務体験をはじめとする関連教育制度の拡充を図り、「海外で活躍できる人材」の育成に努めています。2015年度には、従来の「海外トレーニー制度」に加え、若手社員の海外勤務に対する意欲の向上を目的に「海外インターンシップ制度」を新設し、毎年数名を海外のプロジェクトへ派遣しています。また、海外プロジェクトで必要とされる現地の法律や国際契約約款(FIDIC)等の知識取得機会の提供と共に、2018年度よりオンライン英会話のコンテンツを導入し、意欲ある社員の語学力向上を進めています。
今後も、本人の意欲が業務に活かされるよう、グローバル人材育成を進めていきます。

グローバル人材の育成
グローバル人材の育成

外国籍社員をサポート

継続的に採用している外国籍社員の要望を把握し、抱えている悩みや課題の解決をサポートする場として研修を定期的に開催しています。
外国籍社員が抱える課題としては、主にコミュニケーションや習慣の違いによるストレスが挙げられます。これらを解消する場として日本のコミュニケーション文化をテーマにした講義、先輩外国籍社員と悩みを共有してアドバイスを受ける意見交換会等を実施しています。今後も先輩社員がリードする形で継続し、国籍に左右されない働きやすい職場環境を整備していきます。

外国籍社員をサポート

ダイバーシティ

当社では、職種、世代、性別の枠を超えた多様な人材が最大限の力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。個性の“違い”が生み出すさまざまな視点や価値観を効果的に活用することで、経済状況の変化やお客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまの要求に迅速に対応できる環境を整え、多様性を強みとする企業風土の醸成に努めています。

総合職定期・中途採用 女性比率

年度 2016 2017 2018 2019
採用人数 103 111 127 129
うち女性 20 18 22 25
女性比率 19.4% 16.2% 17.3% 19.4%

女性管理職および候補者数

年度 2016 2017 2018
管理職 基幹2 2 1
管理職
候補者
基幹1(M1) 4 3 5
C4(L) 15 22 25

年度末時点。()内は旧人事制度における等級

女性活躍推進

女性活躍推進法に基づく現状把握課題分析の結果をもとに、当社が取り組むべき行動計画を策定しています。本計画に沿って、女性が職業生活において十分に能力を発揮し活躍できるよう、制度づくりや職場環境整備を着実に進めます。

女性活躍推進
女性活躍推進

障害者雇用

誰もが職業を通じて社会参加できる「共生社会」実現の理念のもとに、障害者雇用を継続して行っています。

2018年度雇用率2.46%

※法定雇用率:2.2%

健康経営の推進

当社はこれまで、従業員およびご家族の健康を重視し、健康増進に関する取り組みや働き方改革を推進してきました。従業員一人ひとりの夢を実現できる組織でありたいという思いから、これらの取り組みをなお一層強化するために、健康経営宣言を制定し、健康経営を推進していきます。

東急建設株式会社 健康経営宣言

  • 私たちは経営理念において、「人」すなわち従業員を最も重要な経営資源と位置づけています。従業員の夢の実現を後押しする組織でありたいと思っています。
  • われわれがめざしている、2026年のありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」の実現には、従業員の健康が基盤と考えています。
  • 私たちは従業員また従業員を支える家族の健康に投資するという考えのもと、健康経営に取り組むことをここに宣言いたします。

健康経営推進体制

健康経営の推進に向け、健康管理最高責任者を選任しました。人事部を中心に、産業医・保健師と連携し、健康増進に向けた取り組みを推進してまいります。また、健康経営推進に欠かせない従業員のワーク・ライフ・バランスの向上に関する取り組みは働き方改革推進部とも連携を密にとることにより、より効果的な推進体制としました。

推進体制図

健康施策の取り組み

従業員とご家族の健康増進に向けて以下の項目を重点的に取り組んでまいります。

  1. 健康診断の充実
    従業員およびそのご家族の健康保持・増進には、健康状態の把握と疾患の早期発見・治療が重要との考えのもと、健康診断の充実に取り組みます。
  2. がん予防の推進
    がん予防は早期発見が重要という考えのもと、がん対策の推進に取り組みます。
  3. 喫煙対策の強化
    喫煙による健康への影響を低減させるために、喫煙環境の改善(ハード面)および禁煙を希望する従業員の支援(ソフト面)を行います。
  4. メンタルヘルスケアの推進
    メンタルヘルス不調の予防と早期発見を強化するための対策に取り組みます。
  5. 従業員の健康意識の向上に向けた取り組み
    健康に対する意識を高める取り組みを行います。