コンプライアンス

コンプライアンス

東急グループのコンプライアンス

コンプライアンス経営は、単に企業の不祥事の防⽌という意味にとどまるものではなく、企業価値の向上を実現し、お客さまに選ばれるブランドであり続けるために不可⽋な要素です。東急グループでは、2000年4月にコンプライアンスをグループ経営の基本姿勢のひとつに定め、以降、コンプライアンスに関する活動を積極的に推進しています。
2002年1月には、コンプライアンスに関する東急グループ全役員・従業員の行動の基本原則を指し示すものとして「東急グループコンプライアンス指針」を制定しました。これをもとに、グループ各社がその事業形態または組織風土に応じた独自の活動を展開し、コンプライアンスの推進に努めています。

コンプライアンスに関する基本的な考え方

「企業倫理や法令を守ることは当たり前のこと」はCSRの「基本中の基本」ですが、知識・認識不足による違反を完全に排除するには、そのためのシステムづくりと徹底した社員教育が必要であると考えます。当社では、その「当たり前のことを当たり前にやる」ということを、東急建設のDNAの中にしっかりと刷り込んでいくために、行動指針・規範を定め、e-ラーニングを含む研修等を通じて、社員一人ひとりへの浸透を図っています。

行動指針・コンプライアンス規範

1.リスク管理の重視

私たちは、リスク管理が企業価値の向上のために必要不可欠であることを認識し、リスクを適切に管理できるプロセスを構築するよう努めます。

2.安全の確保

私たちは、施工製品・サービス等を提供するあらゆる場面で、安全が全てに優先することを認識し、安全確保に努めます。

3.お客様のニーズを把握した営業活動

私たちは、事業の取組み(企画、設計、施工等)にあたり、お客様のニーズを的確に把握し、高品質の技術を提供いたします。
また、お客様に内容や特性を十分理解・納得していただくとともに、お客様の意向を尊重して誠実に営業活動を行います。

4.高品質な設計、施工製品の提供

私たちは、建築基準法等の法令や品質に関する社内規準を遵守し、お客様に信頼され満足していただける高品質な設計および施工製品を提供します。

5.お客様や近隣等の様々な「声」に対する適切な対応

私たちは、お客様や近隣等の様々な「声」に対して、誠実、迅速に対応し、当社の業務ならびにサービスの改善等に活かします。

6.公正かつ透明な意思決定

私たちは、法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて意思決定を行います。

7.会社財産の保護

私たちは、企業価値を生み出す源泉である会社財産を大切に取り扱います。

8.適時・適切・公平な情報開示と広報活動

私たちは、正しい評価・理解を得るために、ステークホルダー(利害関係者)すべてに、適時・適切・公平な情報開示と広報活動に努めます。

9.インサイダー取引の禁止

私たちは、インサイダー取引(内部者取引)や、疑いを持たれるような株式等の売買を行いません。

10.法令遵守の徹底と公正な取引

私たちは、法令等の趣旨を理解し、これに反するような取引や不公正な取引を行いません。

11.反社会的勢力との関係拒絶

私たちは、反社会的勢力との取引その他一切の関係を断ち、トラブル等が発生した場合は、断固とした姿勢で会社をあげて立ち向かいます。

12.最適な調達活動

私たちは、協力会社等の調達先に対し、公平なビジネス機会を提供し、公正な選定を行い、最適な調達を徹底します。

13.適切なルール管理

私たちは、業務の効率性や業務遂行上のリスクに応じ、実効性のある社内ルールを整備し、その周知徹底を図ります。

14.適正な業務遂行と内部統制

私たちは、適正な手続による業務遂行と同時に、業務に応じた内部統制の実行に努めます。

15.知的財産の尊重

私たちは、知的財産に関する当社の権利を保護するとともに、他者の権利を侵害しないよう、注意を払います。

16.適切な文書の管理

私たちは、適切な文書の作成および管理を徹底します。

17.守秘すべき情報の保護

私たちは、当社の重要情報やお客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、閲覧可能者以外に漏らしませんし、漏らさせません。

18.情報システムの信頼性と安全性の確保

私たちは、重要な経営資源である「情報」を安全かつ効率的に活用するために、情報システムを適切に管理し、その信頼性と安全性を確保するよう努めます。

19.健全かつ安全な職場環境の確保

私たちは、健全かつ安全な職場環境を維持し、活気に満ちた良好なコミュニケーションのある職場を作り上げます。

20.公私の峻別、節度ある接待・贈答

私たちは公私を混同せず、自らの良識に従って行動します。また社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は行いませんし、受けません。

21.良好な職場環境の構築

私たちは、人権を尊重し、差別や嫌がらせのない良好な職場環境の構築に努めます。

22.責任ある業務の遂行と継続的な改善

私たちは、法令や会社の諸規程に基づいて責任をもって業務を遂行するとともに、継続的に業務を改善していきます。

23.環境への影響に配慮した企業活動

私たちは、環境関連法規制等や環境に関する社内規程を遵守し、環境への負荷低減に配慮した企業活動を行います。

24.企業市民としての社会貢献活動

私たちは、社会、特に地域社会の発展が東急グループの存立基盤の強化につながることを認識し、企業市民としてより良き社会の実現に努めます。

コンプライアンス推進体制

(1)コンプライアンス担当役員

コンプライアンス担当役員は、内部統制推進室担当役員とし、当社における「コンプライアンス経営によるリスク管理」の総責任者として、次のような役割を担います。

  1. コンプライアンス規範等の策定
  2. 「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制の整備
  3. 取締役会等への状況報告

(2)内部統制推進室

内部統制推進室は、「コンプライアンス経営によるリスク管理」の推進・統括を担当し、コンプライアンスの推進に関して、次のような役割を担います。

  1. コンプライアンス規範等の周知およびコンプライアンス意識の醸成
  2. コンプライアンス規範等に関する実践状況の調査の実施・改善
  3. コンプライアンス規範等に関する相談対応やコンプライアンス規範等に関する違反発生時の対応
  4. コンプライアンスやリスクマネジメントに関する研修の企画・実施
  5. 各本部、支店、事業部ならびに子会社等における実践状況の把握(監査の実施)

(3)コンプライアンス責任者・担当者

各部署におけるコンプライアンスの実効性を確保するため、各本部長、支店長、事業部長など社長直轄のライン長ならびに子会社社長を「コンプライアンス責任者」に、各本部、支店、事業部等の総務部門長ならびに経営戦略本部、管理本部の各部長、および子会社総務部長を「コンプライアンス担当者」にそれぞれ委嘱します。
コンプライアンス責任者および担当者は、内部統制推進室と連携し、各部署におけるコンプライアンス体制の整備・改善に努めるとともに、毎年実践状況を自ら評価し、これを翌年度の改善計画に反映させます。

社員教育・研修

当社では「コンプライアンス経営によるリスク管理」の重要性を役員・従業員が十分理解するため、①啓発を目的とした各部署の従業員に対する研修(内部統制推進室主催)、②人事部主催の階層別研修等にコンプライアンスの講義を組み込み、意識の向上を図る人事研修等(人事部主催)、③実態に合わせた、ケース・スタディとディスカッションを中心とした、より実践的な各職場における自主研修(各部署主催)のような啓発・研修を順次、継続的に実施します。

また、コンプライアンス意識社内浸透のため、e-ラーニングや役職に応じて内容が異なる昇格時の研修を実施しています。昨今では海外において外国公務員に対する贈賄摘発事例なども増加傾向にあり、国内に目を向けているだけでは不十分な時代となっているため、2016年度より海外事業所向けに、「コンプライアンス規範」の各国語版の発行や外国公務員等に対する贈賄やカルテル等の違反防止を目的とした規程を含む海外コンプライアンスプログラムを導入しています。

内部通報制度について

当社では、コンプライアンス違反行為の可能性を早期に発見し、内部的に迅速な是正を図るため「コンプライアンス相談・通報規程」に基づき内部通報制度を整備しています。
内部通報の窓口は、社内のほか社外の弁護士事務所に設置しており、従業員(派遣労働者の方も含みます)は、相談・通報を、電話、電子メール、書面、面会により利用することができます(相談または通報は、匿名でも行うことができます)。コンプライアンスの観点で自らの行動に迷ったとき、あるいは「問題があるな」と少しでも思ったときには、「コンプライアンス相談・通報窓口」へ相談するように社員へ働きかけています。

また、海外拠点においては各国公用語や英語にも対応できる海外コンプライアンス相談・通報窓口を設置しました。

腐敗防止について

体制

コンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者は、内部統制推進室と連携し、腐敗防止に努めるとともに、毎年実践状況を自ら評価し、これを翌年度の改善計画に反映させていきます。

海外コンプライアンスに関する基本方針

当社グループ(当社および当社の子会社をいいます)は、海外において事業を行うにあたり、公務員等に対する贈賄およびカルテル等の違反行為の防止を目的とした以下の基本方針を策定し、役職員およびビジネスパートナーにこれを展開していきます。
海外における外国公務員等に対する贈賄および市場競争を歪める行為を規制するいわゆる競争法についての国際的な規制強化に伴う企業・個人に対する莫大な制裁金を伴う罰則等のリスクが高まっているという認識のもと、これらに対応することを目的に、トップメッセージ、基本方針を含む「海外コンプライアンスプログラム」を策定し2016年4月より運用を開始しています。本プログラムを海外拠点に展開するため、2018年度は現地に勤務するナショナルスタッフ49名に対し、研修を行いました。