気候変動リスクへの対応

気候変動リスクへの対応

気候変動への取り組み

当社は、マテリアリティに「気候変動(対応と適応)」を設定し、気候変動への取り組みを最重要課題の1つと認識しています。長期経営計画 ”To zero, from zero.”では、「脱炭素」、「廃棄物ゼロ」、「防災・減災」を3つの提供価値と定め、関連するイニシアティブへの積極的な参画や各種施策を通じて、カーボンゼロに挑戦しています。

温室効果ガス削減目標のSBT認定を取得

パリ協定で合意された気温上昇を2℃未満に抑える目標を達成するため、当社は、温室効果ガスの排出量削減に向けた国際的な枠組みであるSBT認定を取得しました。
中長期目標として、2℃を十分に下回る目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを実行していきます。

SCIENCE BASED TARGETS

取り組みの一つとして、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)プランナーの認定を取得し、新築やリニューアルのZEBを推進しています。

CDP回答

2019年より気候変動に対する取り組みについて国際的な調査・評価機関であるCDPへの回答を行っています。初年度の回答では、A~Dの8段階のB-の評価を受けました。評価で指摘された事項について、改善・向上を図り、温室効果ガス排出量の削減を推進しております。

CDP回答

TCFD提言への賛同

当社は、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース(以下TCFD)の提言に賛同し、情報開示に向けた取り組みを進めています。今後、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会の分析、分析結果に基づく戦略等について、TCFD提言に沿った情報開示を充実させていきます。

TCFD提言への賛同

RE100に加盟

事業活動における使用電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げ、世界的に影響力のある企業が参加するイニシアティブ「RE100」に2021年3月から加盟しています。当社では、2030年までに工事や事業所を含む事業活動で使用する全ての電力を再生可能エネルギー電力に転換することを目標に掲げています。

RE100に加盟

気候変動リスク低減に向けた3つの提供価値の追求

環境目標と環境関連活動状況

当社では、重点項目として地球温暖化防止、資源有効活用の目標を定め、これらの状況を継続的に把握しています。

2020年度 単体目標・実績

サプライチェーンを含めた排出量等一覧

マテリアルフロー

2020年度 建築自社設計による使用時排出削減貢献量(効果)

使用時排出削減貢献量(効果)

事業活動における環境負荷低減に向けた取り組み

ZEB、ZEH-Mへの取り組み

省エネ建築物の普及を目指し、自社設計物件で、ZEB・ ZEH-Mへの取り組みを2016年度から推進しています。技術研究所のZEB化リニューアル以降、積極的なZEB・ ZEH-Mの提案を行い、これまで15件の提案のうち10件が実現し、既に2件が竣工、現在3件が施工中で、2021年度以降、5件の施工が予定されています。また、ZEBの水準に迫る2件の省エネ設計物件も施工が進められています。技術研究所のZEB化改修の取り組みは、2019年度「かながわ地球環境賞」、2020年度では「令和2年度デマンドサイドマネジメント表彰」を受賞しています。

ZEB、ZEH-M提案ツールについて

お客様がZEB、ZEH-Mへ取り組む「きっかけ」となるようなシミュレーションツールを開発・運用しています。2020年11月に開催した技術展2020では、オフィスビルを対象としたデモ版を公表し、その後も機能拡充(用途・省エネ技術選択機能の追加)を行い、今後お客様に自由にご使用いただけるツールとして、当社コーポレートサイトで公開を行う予定です。引き続き、ZEB、ZEH-Mリーディング企業を目指して、デジタル技術の活用による、具体的なZEB・ZEH-M設計提案ツールの開発を行ってまいります。

ZEB、ZEH-M提案ツールについて

再生可能エネルギー電力の使用

当社は、2021年3月にRE100に加盟し、2030年までに工事や事業所を含む事業活動で使用する全ての電力を再エネ電力に転換することを目標に掲げています。再エネ電力への転換に向けて、2021年度から全ての新規着工工事に再エネ電力を適用する方針としました。これに向けて2020年度下期から現場・事務所への導入検討を開始し、2020年度末時点で2件の新規着工工事での受電申請、7件の既着工工事で通常電力から再エネ切り替え手続きを終了しました。これと並行し、今後の再エネ電力の安定受電を確保するため、複数の小売電気事業者と電力供給に係る基本契約を2021年7月に締結しました。
また、本社・支店等の全ての事業場については、再エネ発電由来のJ-クレジットを適用して2020年度のおよそ230万kWhの使用電力分の再エネ化を実現しています。

基本契約締結済みの小売電気事業者
・東急パワーサプライ株式会社
・オリックス株式会社

GTL燃料の導入

建設現場からの温室効果ガス排出量の約75%を占めるScope1のうち、その大半を占める軽油使用による排出量低減の施策として、天然ガス由来の液体燃料で軽油と同等の性質を持つGTL燃料(Gas to Liquids)の導入を進めます。2021年度からの導入に向けて伊藤忠エネクス株式会社と2021年7月に基本契約を締結し、今後、順次全国の作業所に展開していきます。

GTL燃料の導入

木造・木質建築ブランド「モクタス」を支える技術開発

建築物や家具等に炭素を吸収する木材を利用することは、木材中の炭素が長期間貯蔵可能となることから、脱炭素社会実現への貢献が期待されています。当社の技術研究所では、当社が展開する木造・木質建築ブランド「モクタス」を支える技術を複数開発しています。
その一つとして、準耐火性能を有する木被覆木製柱を開発し、国土交通大臣の認定(60分準耐火構造)を取得しました。この木製柱は、柱4面の見える独立柱に用いることができ、木の温かみを感じられる「木現し」を可能としました。また、ナイス株式会社、淡路技建株式会社と共同で開発した高遮音二重床システム「SQサイレンス50」は、「ウッドデザイン賞2020」の「ソーシャルデザイン部門(建築・空間・建材・部材分野)」を受賞する等高い評価を受けています。さらに、中大規模木造・木質建築として、CLT部材を使ったROOFLAG賃貸住宅未来展示場等の施工実績により、お客様から高い評価を得ています。

木造・木質建築ブランド「モクタス」を支える技術開発

工事現場における具体的な取り組み

工事現場からの温室効果ガス排出量は、重機・運搬車両の使用によるものが多く、環境負荷低減に向けてはこれらの削減が必須となります。特に土木工事関連で排出が多いため、残土等の搬出に対策を講じることは大きな削減効果につながるとともに、運搬回数を減らすことで安全面での効果にもつながっています。当社では、建設現場の社員一人ひとりが環境負荷低減に貢献するため、CO2削減に継続的に取り組んでいます。

工事現場における具体的な取り組み

環境負荷低減型材料の開発

建設の主要資材であるコンクリート分野では、「低炭素型コンクリート CELBIC 」、「環境負荷低減型先送り材サスタル 」、「電気炉酸化スラグ細骨材コンクリート」の3技術を駆使して、「脱炭素」・「廃棄物ゼロ」へ挑戦しています。

グリーンインフラ実証施設

近年、都市部での集中豪雨が頻発する中で、東急建設では、2018年に自然環境が持つ機能を活用したグリーンインフラ※の実証実験施設を研究所の敷地内に設置しました。同施設は雨水を「貯める」、「使う」、「自然に還す」、生き物が「棲む」、「育つ」をキーワードに、①都市型集中豪雨対策(雨水流出抑制、浸透促進)②環境保全の技術(雨水の有効利用、水循環の促進、動植物の生息・生育環境の創出)を検証することを目的としています。

グリーンインフラ:自然環境が有する機能(防災・減災、生物多様性の保全など)を活用し、持続可能な地域づくりを推進する考え方です。

グリーンインフラ実証施設概要図

雨水の浸透促進イメージ図

環境計測を行った結果、集中豪雨時の雨水の貯留及び流出防止効果を確認しました。また、「水辺の生息空間(ビオトープ)」の機能を併せ持ち、ヒートアイランド現象を抑制するほか、放流したヘイクボタルの累代飼育に成功するなど昆虫類や鳥類の生息を可能にする生物多様性保全効果も確認しました。
本実証施設で得られたデータをもとに、都市部における防災・減災の提案や環境保全活動等を進めていきたいと考えています。また、生物多様性の教育活動の場として活用することで地域コミュニティも巻き込んだ取り組みを実施したいと考えています。

  • 環境計測を行った結果、集中豪雨時の雨水の貯留及び流出防止効果を確認しました。また、「水辺の生息空間(ビオトープ)」の機能を併せ持ち、ヒートアイランド現象を抑制するほか、放流したヘイクボタルの累代飼育に成功するなど昆虫類や鳥類の生息を可能にする生物多様性保全効果も確認しました。
    本実証施設で得られたデータをもとに、都市部における防災・減災の提案や環境保全活動等を進めていきたいと考えています。また、生物多様性の教育活動の場として活用することで地域コミュニティも巻き込んだ取り組みを実施したいと考えています。

  • 施設の様子

    施設の様子

  • シジュウカラ
  • オナガ
  • ヘイケボタル

施設の生物の観察状況
(シジュウカラ、オナガ、ヘイケボタル)