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東急建設株式会社 災害防止協力会

作業現場内の労働災害の防止と会員相互の互助を行い共存共栄を目指すことを目的として東急建設株式会社の協力会です。

指定帳票

東急建設の指定帳票になります。ダウンロードしてお使いください。

ご提出は、お取引のある弊社担当部署・作業所へお願いいたします。

「協力会社コード」未取得の方へ

協力会社コード未取得の場合は、下記ファイルにてお手続き願います。

「新規登録」のお問い合わせは、お取引のある弊社担当部署、作業所へ、「変更」に関するお問い合わせは管理本部財務部(03-5466-5307)までお願いいたします。

環境帳票

ご不明な点がございましたら、お取引のある弊社担当部署・作業所までお願いいたします。

CI-NET(電子商取引)

東急建設では、(一財)建設業振興基金が進めているCI-NETの仕組みを利用した電子商取引を行っております。

安全・衛生について

ご不明な点がございましたら、安全環境本部(03-5466-5159)までお願いいたします。

安全衛生方針

当社は、経営トップの強いリーダーシップのもと、建設事業にかかわる全ての関係者と協力し、店社と作業所が一体となり、PDCAサイクルを回すことにより、安全かつ健全で、快適な職場環境を実現します。

人権方針

事業活動に関わる全ての人びとの人権を尊重する取組を進めるため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、本方針を策定しました。すべての役員、従業員に適用し、人権尊重の責任を果たしてまいります。協力会社や調達先の皆さまと「安心で快適な生活環境づくり」という存在理念の実現に向け、これまで以上に取り組んでまいります。

調達方針

当社グループはこれまで協力会社・調達先等のビジネスパートナーと協働し、法令遵守や環境負荷低減、人権尊重などに配慮しながら「安心で快適な生活環境づくり」に取り組んできました。一方、企業の社会的責任に対する関心の高まりに対応するため、調達方針を明確化しています。今後もサプライチェーンマネジメントの観点から、取り組みを推進してまいります。

東急建設グループサプライヤー行動規範

『労務費見積り尊重宣言』について

東急建設では、建設業界の将来の担い手確保を見据え、一般社団法人日本建設業連合会 の『労務費見積り尊重宣言』に賛同し、実施要領に基づき建設技能者の処遇改善に努めていきます。

『東急建設通報制度』について

東急建設グループで運用中の通報制度については、2022年1月より、コンプライアンス体制のさらなる充実を図るため、協力会社の皆様にも利用範囲を広げております。何か気になる点がございましたら通報窓口へご連絡ください。

『東急建設人権通報窓口』について

当社グループの人権方針に基づき、当社企業活動における人権侵害の通報窓口を設置しています。人権侵害に関する事項については、こちらへご連絡ください。