やがて建築に木を使うことが企業価値向上に資することになる。
環境面の取り組みを強化していない企業は、取り引きすらできないという未来がすぐそこまで来ていると感じます。ヨーロッパの動きを見ていますと、サプライチェーンの中に入れないということもありえます。例えば、これから工事が始まる「(仮称)銀座五丁目プロジェクト新築工事」の施主である特定目的会社の本体は、英国の資産管理会社です。当社のホームページをご覧になり、環境施策に賛同していただけたようで、ZEBを利用した環境に寄与する建物の設計に出資をしていただきます。これからの建物は、国内資本だけで建つわけではありません。海外から資本が入ってくる中で、脱炭素やSDGsなどの取り組みが選ばれるための条件になってきたことを肌で感じました。日本企業にとって「環境面の取り組みを評価して選ぶ」という優先順位はまだまだ低く、「コストありき」が現実なのかもしれません。しかし、外資のように環境面の取り組みを要求してくる資本が現れつつあります。今後はそうした潮流に従って日本企業も方向転換してくるでしょう。建築に木を使うこと。やがて、それ自体が企業価値向上に資することになると考えています。