株主・投資家の皆さまへ

個々の現場力とチームワークを磨き上げ、
環境変化に負けない企業グループの
実現に全力を尽くします

代表取締役社長

寺田 光宏

ここ数年の国内建設市場は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要と企業の設備投資や公共投資が底堅く、市場環境は好調に推移してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響から、民間企業では事業計画を見直す動きもみられ不透明な環境となっております。これまで主要な課題である人口減少や少子高齢化、働き方の変化やデジタル技術の進歩、気候変動リスクの高まりなどに加え、新型コロナウイルスにより、我々を取り巻く経営環境はその厳しさとスピードを増して変化しています。

当社グループでは、2026年を到達時期としたありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」、および3か年の「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を2018年3月に策定し、その実現に向け取り組んでおります。

計画では4つの基本方針「従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革」、「顧客起点と現場力による国内建設事業の強化」、「戦略事業の拡大による収益多様化の推進」、「収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実」を掲げ、国内建設事業を一層強化するほか、国際事業では東南・南アジアでのODA案件を中心に取り組んでおります。将来の安定収益確保のため不動産事業では収益不動産の取得推進、加えてPPP/コンセッション事業などに積極的に取り組み収益の多様化を図っております。

また、成長戦略のコンセプト「アーバンソリューション事業」として、当社の強みである東急グループとの連携強化、デジタルシフト、アライアンス/M&Aにより一気通貫のバリューチェーンを構築・強化し、お客様のニーズに応じたソリューションを提供することで、売上高の拡大を図ってまいります。

前期の連結業績は計画を上回り、2003年会社分割後の最も高い水準で推移しております。足元では新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、引き続き成果獲得に向け邁進してまいります。

また、パリ協定やSDGsで示されるグローバルな社会課題の解決が企業にも強く求められていることを自覚し、存在理念である「安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現する」企業として、引き続き社会に貢献し続けるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

代表取締役社長

寺田 光宏