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東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは

品質向上に関する取組み

当社は、企業理念に「“より生活者志向”の企業の実現」を掲げており、事業主さまの先にいるエンドユーザーや地域の皆さまをも「お客様」であると捉えています。こうした皆さまとの信頼関係を築きながら建設事業を進めてほしいという事業主さまの意向に沿った活動を行うこともまた品質マネジメントのひとつです。当社では、それぞれのユーザーニーズに適したソリューションを提供することにこだわりを持ち、協力会社と共に、当社ならではの技術力の向上と品質の維持・向上に努めています。

品質方針

当社は、提供する製品(土木構造物・建築物)の品質を保証し、顧客満足の向上をめざすため、その設計、工事監理及び施工にあたり、以下を実施します。

(1)リスクへの取組み 
製品の品質の保証及び顧客満足の向上に影響を与え得るリスクを見出し、その潜在的な影響の度合いを考慮し、対応します。

(2)ニーズ・期待の理解
顧客のニーズ・期待、及び適用される規制要求事項を満たすために、これらを探究し、明確にし、理解します。

(3)品質目標の設定
当社の経営方針を支援し、製品の品質の保証及び顧客満足の向上のために効果的な品質目標を次の部門ごとに設定します。

  • ・営業部門
  • ・土木部門
  • ・建築部門
  • 管理・支援部門は、上記の部門の目標達成を支援するための資源(人・情報通信技術等のインフラ・従業員の執務環境・ノウハウ等)の効果的運用に関する目標を設定します。

(4)システムの運用・改善
品質マネジメントシステムを確立して運用し、継続的に改善します。

品質マネジメントシステム(QMS)

品質マネジメントシステム(QMS)の運用と認証取得状況

1997年3月に東京支店の土木部門と建築部門がそれぞれ認証を取得して以来、2000年10月までに全国の支店・本部ごとに認証を取得しました。2004年4月からは全社統合の品質マネジメントシステム(QMS)に完全移行し、同年9月に全社統合のQMSで登録。また、2005年からは環境マネジメントシステム(EMS)との複合外部審査も毎年実施されています。2011年10月には第5回となる再認証審査を受審し、再認証が承認されています。

品質マネジメントシステム(QMS)の運用と認証取得状況

製品やサービスに対する要求事項には、お客様からの要求事項(顧客要求事項)、法律・条例(法令・規制要求事項)等、さまざまな要求事項があります。
当社は、これらを満たすソリューションを提供するため、その要求事項を十分に考慮した計画(品質計画)や方針および目標を定め(P:Plan)、実施し(D:Do)、結果を検証し(C:Check)、社内の仕組みを改善(A:Act)していく活動を実施しています。このPDCAの活動を継続していくことにより、当社の品質マネジメントシステムを継続的に改善し、お客様に満足して頂ける製品やサービスを提供していくことが可能となります。

品質マネジメント教育

毎年定期的に、品質マネジメントシステム(MS)内部監査員研修を実施し、資格取得を推奨。必須研修として適切な年次の技術員に受講させる研修プログラムを備え、内部監査員のスキルアップとマネジメントシステムのフォローアップ研修も実施しています。
そのほか、各部門・部署・作業所において品質マネジメントシステムに関する教育を、社員、雇員、さらには必要に応じて協力会社に対して実施しています。

施工物件の品質を維持するための確認作業

必要に応じて、施工前に設計図の不整合、問題点等を拾い出します。専任の品質管理担当者が意匠図・構造図のチェックを実施し、問題点の早期洗い出しを行います。

設計図書・諸官庁書類、法令・機能・アフター関連を確認しながら、建築物の諸問題を早期に確認・整理します。最下階のスラブコンクリート打設前確認を実施します。

施工中間期において事業主・当社等の要求事項に適合しているかどうか適否を判断する社内検査を行います。躯体が上棟した後、防水工事施工前に確認を実施します。

竣工前に、「最終検査チェックシート」にもとづき、事業主さま・当社等の要求事項に適合しているかどうかを最終確認します。

Site-Learning(サイト・ラーンニング)

2015年度からスタートした「中期経営計画~Spiral Change !」では、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」を基本方針のひとつとして掲げています。
当社では、「現場力の強化」を「自ら問題を見つけて解決していく力」と定義し、個々の能力を高めていくことが、「安全・品質の維持・向上」「適切な工程」「高い利益率の追求」といった組織の強化につながっていくと考えています。
建築本部では、現場力強化の取組みとして、2015 年9月から「Site-Learning」という作業所単位での勉強会を開始しました。「Site-Learning」は、全国の建築現場で行われ、各支店や建築本部でモニタリングを実施し、内容の平準化と充実を図っています。

技術委員会および研究開発体制

当社では、社会・顧客のニーズにもとづいた効果的な技術方針・戦略策定と実行を促進するための技術委員会を組織しています。
技術委員会は、「顧客・法制度・他社動向等、マーケティングに関する事項」、「新規技術開発に関する事項」、「既存技術の改良に関する事項」、「技術営業の促進に関する事項」に関して付議します。同委員会の下部組織として「研究開発部門長会議」を設置し、新規テーマの協議および部署間協力調整を行っています。新規研究開発テーマは、「技術開発ロードマップ委員会」が毎年ローリングを行うロードマップを参考に、「テーマ策定ワーキング」が選定提案。各研究開発テーマの推進・進捗状況は、技術研究所長が四半期ごとに行い、厳格に管理しています。

CIMによる過密配筋の見える化

河川内における道路橋脚の施工事例。主要な工種の施工が渇水期に限定され、設計照査から施工までを迅速に行う必要があったため、工期短縮を図る施策のひとつとして、高密度配筋の躯体工において、CIMを活用した配筋作業の省力化(合理化)を図りました。
鉄筋を組み立てる前やコンクリート打設前に構造物の配筋状態を3Dで表現して見える化することにより、鉄筋が緩衝する箇所の配筋変更や、過密配筋箇所等コンクリート打設時に注意が必要な箇所を事前に把握。高品質なコンクリート構造物の構築につなげると共に、工期短縮にも一定の成果をあげています。

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