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東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは

CSRピックアップ

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「大船渡駅周辺地区震災復興事業」

岩手県の三陸海岸南端近くに位置する大船渡市もまた、東日本大震災で大津波(最大11.8m)により、甚大な被害を被った地域です。大船渡市の商業の中心地であったJR大船渡駅から海側のエリアは特に被害が大きく、駅舎が流出し、一部国道まで冠水するなど、都市機能が奪われました。
行政機能が被災を免れた大船渡市では、2011年10月には「大船渡市復興計画」を立案。
「賑わいと活力にあふれる、安全で魅力ある中心市街地を創る」というコンセプトのもとに、新たな街づくりをはじめることとしました。
この計画に沿って大船渡駅周辺の早期復興を目指す「津波復興拠点整備事業(7.7ha)」と、さらに広範なエリアの復興を目指す「土地区画整理事業(33.8ha)」が認可され、2013年10月より、東急建設JV(※)が「CM方式」によるこれらの事業の一体的業務を遂行しています。

※東急建設JV:東急建設、東洋建設、植木組、日本測地設計、CPC

全体の工程の半分が終了。第1期まちびらきへ

新たなまちづくりへ

当社が担当する二つの事業では、主に事業区域内の土地の嵩上げ(2~3mの盛土)と整地作業を行っています。
2015年度には、早期整備エリアを含む津波復興拠点区域の約35%の整備が終了。3月12日にはJR大船渡線BRT(バス高速輸送システム)の専用道完成と、当該区域のトップを切る大船渡プラザホテルの開業を祝して、「第1期まちびらき」の式典が行われました。続く4月には大型ホームセンターが、6月には大型スーパーマーケットがオープンし、7月には災害公営住宅も竣工しました。

復興土地区画整理事業の概要

「線」による防御から、「面」による減災へ
1. L1津波に対しては「湾口防波堤」と海側に設置した「防潮堤(海抜7.5m)」で防御する
2. L2津波に対しては、「多重防御」による減災を図る
海側からJR大船渡線までを海抜3mに、JR大船渡線から山側を海抜5mに嵩上げする。
「L1防御」で緩衝し、海側からJR大船渡線までの「面」の防御で減災する。
面にあたる部分の住居は全撤去する。

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大船渡駅周辺地区の「多重防御」策とまちづくり

1. JR大船渡線を含む山側を海抜5m以上に嵩上げし、このエリアに「安全な住宅地」を整備する。
2. JR大船渡線から海側については、「災害危険区域」に指定し、「居住を制限した商業業務地」を整備する。「津波復興拠点整備事業」により指定区域内の用地を大船渡市が取得して早期整備し、商業事業者に賃貸する形で商業の早期再生を図る。
3. これらの土地区画整理事業については、地権者のさまざまな意向を踏まえた申出換地(買取り等のオプションを含む土地の権利移動)を行う。 新たなまちづくりへ

CM方式とは

 本事業では、大船渡市より委託を受けたUR都市機構により、CM方式が採択されました。CM方式では発注者の代行者であるCMR(コンストラクション・マネージャー=東急JV)が、技術的に中立性を保ちつつ全体工程を管理し、協議調整等の各種マネジメント業務を行いながら、全体事業予算の執行管理を行います。同時に元請業者としての安全・品質等の管理責任も付加されており、工事監理と元請施工の役割分担を明確にした体制にして臨んでいるのが、今回のCMです。

「コストプラスフィー方式」「オープンブック方式」で、健全な施工体制を維持

復興事業では、地域住民の希望や、(換地を伴う場合は)移転交渉の進展、あるいは労務・資材の高騰等によって、事業規模やコストが増加する可能性が高いことから、入札時に工事総額を決定する「総価一括契約方式」ではなく、発生(予想)ベースの調査・測量・設計・工事等の原価(コスト)に、一定率のマネジメントフィーを加算する「コストプラスフィー方式」を導入することで、品質の悪化など、無理なコストダウンに伴う弊害の発生を防止します。また、「オープンブック方式」で、CMRが発注者に対してすべてのコストに関する情報(業者支払状況や給与情報、領収書等)を開示し、承認を得ることで透明化を図ります。

「ファストトラック方式」によるスピード化

追加調査、詳細設計などの早い段階からCMRが参画し、詳細設計が済んだ部分から順次、工事に着手します。詳細設計がすべて完了してから施工に入る従来型の「設計・施工一括発注方式」に比べて工期の短縮を図ることができます。

目に見える復興のシンボル「三陸鉄道北リアス線災害復旧工事」を完遂しました。 工期:2012年3月?2014年6月

「平時に暮らしを支え、災害時に命を守る」 復興道路の建設

東日本大震災により三陸沿岸を縦断する国道45号線(仙台市~青森市)では、各所で通行止めとなる甚大な被害が発生。被災時には迂回路の使用を余儀なくされた避難車輛による交通渋滞も生じました。 今回のような災害時の混乱を避けるため、国は国道45号をバイパスする全長359kmの「三陸沿岸道路(仙台~八戸間)」の早期全線開通を決定。当社は、この工事の山田~宮古南区間(山田宮古道路:全長14km)において、豊間根トンネルを含む1,080m( 明かり区間371m、トンネル区間709m)の延長工事(工事名:豊間根トンネル工事)を行いました。
この結果、「山田宮古道路」は津波浸水区間を回避すると共に、急なカーブや急勾配等の線形不良区間を少なくして近隣都市や主要港湾へのアクセス性が向上。山田町から県立宮古病院への救急搬送時間等も現在の40分から20分程度に短縮されます。

「ミッシングリンク」の解消へ

三陸沿岸道路は1987年策定の第四次全国総合開発計画(四全総)にもとづいて計画されていた高規格幹線道路(一般国道の自動車専用道路)です。東日本大震災後、国では「地域の暮らしを支え、命を守るためには、平時には暮らしを支え(医療サービス、産業、観光)、災害時には命を守る(避難、救命救急、復旧)という機能を持った道路整備が必要」であるとし、 三陸沿岸道路の整備を震災後の早期復興に向けた「リーディングプロジェクト」と位置づけ、新たに148kmの「復興道路・復興支援道路」の事業化を決定。早期全線開通を目指しています。 三陸沿岸道路を含む「復興道路・復興支援道路」網の整備は、これまで県内における地域間のスムーズな連携を困難にしてきた「ミッシングリンクの解消」につながるものであり、地元岩手県でも、 「暮らしの再建」「なりわいの再生」「安全の確保」の三項目からなる「岩手県東日本大震災津波復興基本計画」や「希望郷いわて」をスローガンとする「岩手県民計画」の推進に欠かせない重要なインフラとして大きな期待が寄せられています。

目に見える復興のシンボル「三陸鉄道北リアス線災害復旧工事」を完遂しました。 工期:2012年3月?2014年6月

NHK朝の連続小説「あまちゃん」で一躍有名になった三陸鉄道は東日本大震災で壊滅的な被害を受け、北リアス線(宮古-久慈間)および南リアス線(盛岡-釜石間)の全長107.6kmが全線不通となりました。
当初、復旧には100億円以上の費用がかかるものと見られ、一時は廃線(BRT化)も検討されましたが、「陸の孤島」と化した地域の生活に欠かせないインフラの一日も早い復旧を目指し、国や鉄道・運輸機構(JRTT)、岩手県ならびに近隣市町村からの財政的支援を受け、被災された三陸沿岸の人々を力づける「目に見える復興のシンボルに」という願いと共に、三陸鉄道の望月社長は、3年以内に、ルート変更することなく全線開通させる方針を打ち立てられました。

三陸鉄道では被災よりわずか5日後には北リアス線の久慈-陸中野田間を結び、避難所等へ人と物資と、現地の人々の不屈の闘志を運ぶ復興支援列車が運行を再開。29日には田老-小本間が、そして2012年4月1日までには田野畑-陸中野田間の運行も再開され、北リアス線で残るのは当社が担当する田野畑-小本間のみとなりました。

この区域は旧国鉄時代の1973年に当社が施工した工区で、全長10.5kmで全体の約15%程度にあたりますが、北リアス線のなかで最も海岸線に近く、したがってほかの地域に比べて被害も甚大でした。工期は2012年3月?2014年6月でしたが、新年度がはじまる2014年4月の全線開通を目指し、2013年10月末には軌道工事への実質的な引き渡しが求められていました。

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