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東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは

経営の健全性に関する取組み

東急建設の“あるべき姿(理想とする企業像)”を「存在理念」「経営理念」「行動理念」の3つからなる「企業理念」として掲げ、あるべき姿に近づくために、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの強化および充実は、こうした取組みを進めるうえでの重要な経営課題の一つであり、当社は、常にその改善に努め、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを追求しています。
また、「基本的な考え方」を含めたコーポレートガバナンス全般に対する当社のスタンスを「東急建設コーポレートガバナンス基本方針」として定めると共に、関連する基準等を定めています。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの詳細は、こちらをご覧ください。

リスクマネジメント体制

当社では、コンプライアンスをはじめ、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に関わるリスク管理のため、各関連部門において規程の整備等の対応を図り、また、工事受注、不動産取引に係るリスクを回避するため、各々組織横断的な仕組みとして「本社リスク管理協議会」、「不動産取引審査会」を設け、事前検証・モニタリングを行っています。リスク管理の状況等については、業務執行全般の報告・協議機関として定期的に開催される「支店長会議」においても協議・検討事項としています。

コンプライアンス

「企業倫理や法令の遵守」はCSRの基本です。知識・認識不足による違反を完全に排除するには、システムづくりと徹底した社員教育が必要であると考えます。当社では、「当たり前のことを当たり前にやる」ということを、東急建設のDNAに刷り込んでいくため、行動指針・規範を定め、研修等を通じて、社員一人ひとりへの浸透を図っています。

海外コンプライアンスプログラム

当社では、海外における外国公務員等に対する贈賄および市場競争を歪める行為を規制するいわゆる競争法についての国際的な規制強化に伴う企業・個人に対する莫大な制裁金を伴う罰則等のリスクが高まっているという認識のもと、これらに対応することを目的に、トップメッセージ、基本方針を含む「海外コンプライアンスプログラム」を策定し2016年4月より運用を開始しました。
トップメッセージでは「利益獲得のために不正な手段をとることを選択しない、そうした場面になっても法令遵守を貫く、そして、如何なる理由があっても、不正に関与することを許容しないという固い決意を持って海外事業に臨む」ことを宣言しています。また、本プログラムを海外拠点に展開するため、現地に勤務する日本人スタッフ30名、ナショナルスタッフ174名に対し、研修を行ったほか、各国公用語や英語にも対応できる海外コンプライアンス相談・通報窓口を設置しました。

BCM(事業継続マネジメント)

当社は、大規模災害に備えるため、2008年にBCP(事業継続計画)を策定し、国土交通省関東地方整備局の「建設会社における災害の基礎的事業継続力」の認定を2009年に取得。以降2年毎に更新しています。さらに、BCPにもとづく訓練計画を策定。課題や問題の抽出と見直し改善を図りながら計画に反映させるPDCAサイクルを回して、BCM(事業継続マネジメント)に取り組んでいます。
また、従業員の活動環境を確保するため、東京都の条例にもとづく飲料・食糧などを備蓄。停電および電話の輻輳に備えた機器類を配備し、社内の体制を整備しています。
さらに、本社が渋谷区に所在し、日本有数のターミナル駅である渋谷駅に隣接することから、渋谷区と地域の事業者ならびに団体で構成する「渋谷駅周辺帰宅困難者対策推進協議会」に加盟。渋谷区ならびに協議会が開催する防災訓練に参加し、地域の一員として協力しています。
今後も国や県などの行政機関やインフラ関連会社と災害時の協力協定を締結し、当社事業の協力会社とも提携することで、被災者の救援救護に不可欠な災害支援道路をはじめとしたインフラの早期復旧に全力を尽くし社会的責任を果たしてまいります。

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