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東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは

環境への配慮

東急グループは、「自然環境との融和を目指した経営」を経営理念としています。当社では、1997年、「環境憲章」を制定し、どのように環境問題に取り組んでいくかの基本姿勢を示しました。当社の事業に直接関わる活動のみならず、さまざまな機会を通じた環境保全活動の着実な実践こそが、当社における「環境配慮経営」と考えています。

環境憲章

基本理念

東急建設は快適な地球環境の保全に全力をあげて努める

当社は、「わたしたちは安心で快適な生活環境づくりを通じで一人ひとりの夢を実現します」を存在理念として、生活環境の整備に重点を置いた事業を行っています。 行動指針に基づく事業活動を推進し、快適で持続可能な地球環境の保全に全力をあげて努めてまいります。

行動指針

1.環境に配慮した建設活動の推進
地球温暖化防止、生物多様性保全、資源有効利用などの環境に配慮した建設活動を推進します。
2.教育・啓蒙と広報活動の推進
社員に対する環境教育を実施して社員の環境に対する意識改革を促し、環境保全活動の重要性と意義を周知徹底します。また、環境に対する取り組みを社外にも公表します。
3.社会との協調
地域の環境保全活動や学会・協会活動への参加を通じて社会に対する責任を果たします。
4.技術開発の推進
環境保全に関わるハード技術の開発や環境影響評価技術手法、環境管理手法などのソフト技術の開発を積極的に行い、環境保全に貢献します。

環境方針

当社は、汚染の予防及び環境保護に努め、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の実現に向けて環境配慮経営を推進します。

1)法規制及び利害関係者との約束の明確化と順守
順守すべき法規制及び利害関係者との約束などを明確にし、それらを守ります。

2)リスク・機会への取組み
当社を取り巻く状況、事業活動の要素と環境との関係、法規制及び利害関係者との約束などに関連するリスク・機会を見出し、そのリスクの低減を図るとともに、機会を増やしていきます。

3)環境配慮企業としての取組み

  • ① 環境保全活動および環境負荷低減活動の推進
    • ・大気・土壌・水質の汚染防止
    • ・騒音・振動・粉塵の発生抑制
    • ・生物多様性保全の実施
    • ・温室効果ガス・建設副産物の排出抑制
    • ・資源・エネルギーの有効利用
  • ② 環境技術の開発・高度化、活用の推進
  • ③ 地球・地域環境に配慮した設計の推進
  • ④ 事業活動全般をとおして、地域への貢献

4) 環境配慮推進体制の充実
環境に対する社会ニーズの高度化に対応するため、環境配慮推進体制をより充実させていきます。

5)システムの運用・改善
環境マネジメントシステムを確立して運用し、継続的に改善します。

生物多様性への取り組み

当社では、2010年7月より環境方針の重点実施項目に「生物多様性保全」を追記し、 この方針に基づき、様々な取り組みを行っています。 当社は、生物多様性について、その保全活動、関係する地域社会との協調、環境技術の開発などの取り組みをこれからも継続してまいります。

生態系評価手法の導入

豊かな自然を最大限損なうことなく、生物多様性の保全に配慮した土地利用の在り方を求める取り組みです。 客観的な指標である「HEP」を用いることで、より有効な生物多様性の保全対策となるように計画しました。

エコロジカル・コリドー簡易評価ツール「CSET」

生物多様性に配慮した都市計画の立案に役立つ生態系ネットワーク評価システムの構築を目指し、東京都市大学環境学部環境創生学科ランドスケープ・エコシステムズ研究室の田中章教授のご指導のもとに開発した、 「エコロジカル・コリドー(※)簡易評価ツール(CSET)」は、都市部における生物多様性のポテンシャルを簡易評価するためのツールです。

※ エコロジカル・コリドー(生態回廊)とは野生生物のハビタットの重要拠点間をつなぐ回廊(緑のネットワーク)のことです。

生物多様性簡易評価システム「BSET」

BSETもまたCSET同様に「HEP(ハビタット評価手続き)」の概念を応用した評価システムです。CSETが都市空間を対象としているのに対し、BSETは建築物および敷地内を対象とし、屋上緑化や壁面緑化、敷地内の植栽やビオトープの設置による生態系保全効果等の緑化計画について、評価することができます。
また、お試し用WEB版も公開しています。

緑化に伴う害虫表示システム

生物多様性簡易評価システム(BSET)の開発で培ったノウハウをもとに、造園のスペシャリストであるグループ会社の㈱石勝エクステリアをパートナーとして、害虫リスクをシミュレーションできる「緑化に伴う害虫リスク表示システム」を共同開発しました。
本システムは、「害を及ぼす昆虫等を寄りつかせない環境づくり」を緑地の設計段階においてサポートする技術です。

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の開示情報

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の開示情報(2018年10月1日現在)

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