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代表取締役社長 今村 俊夫

2017年度の国内建設市場は、2020年の東京五輪・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資および民間建設投資が堅調に推移したことに加え、建設コストも安定した状況が続いたことから、市場環境は引き続き好調に推移いたしました。

このような情勢下におきまして当社グループは「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則り、「現場力の強 化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」および「収益多様化に向けた取り組みの加速」を着実に実行し、企業価値の向上に努めてまいりました。

こうした取り組みにより、営業利益率が大幅に改善するとともに、本業の先行指標である受注高も高水準で推移し、売上高・利益ともに2003年の会社分割後の最高を更新しました。

今後の国内建設市場につきましては、引き続き好調に推移すると予想されます。一方で、東京五輪・パラリンピック後には、従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢就業者の大量退職による労務不足をはじめ、様々な課題が顕在化することが予測されております。

当社グループは、こうした環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020 『Shinka2020』」を策定いたしました。今後、ありたい姿の実現に向け、全社一丸となって、中期経営計画を推進してまいります。

私は、本年6月28日付で代表取締役社長に就任いたしましたが、新しい経営体制のもと、「ひとつの東急」として東急グループのシナジーをより一層高め、環境変化に左右されない強固な企業体質づくりを進めてまいります。

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