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代表取締役社長 寺田 光宏

2018年度の国内建設市場は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめ、堅調な設備投資を背景に、市場環境は好調に推移いたしました。

このような情勢下におきまして、当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」で掲げた4つの基本方針「従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革」、「顧客起点と現場力による国内建設事業の強化」、「戦略事業の拡大による収益多様化の推進」、「収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実」のもと、「国内建設事業」をなお一層強化すべく、お客様の事業パートナーとしての関係強化や、ICTの活用による生産性向上に取り組むほか、「不動産事業」では収益不動産の取得を推進し、「国際事業」ではODA案件の受注に取り組んでまいりました。

以上の結果、計画初年度となる2018年度の連結業績は、売上高および営業利益・経常利益では2003年の会社分割後の最高を更新しました。

今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化しており、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。

このような課題に、短期・中長期の両面から対応していくため経営体制を見直し、私は本年6月1日付けで代表取締役社長に就任いたしました。新たな経営体制のもと、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、M&A等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。また、お客様との一層の関係強化による受注の獲得に注力するほか、建設生産システムの変革や間接部門の合理化等を進めてまいります。

また当社は本年11月、創立60周年を迎えます。これもひとえにお客様をはじめ数多くのステークホルダーの皆さまのご支援の賜物と心より感謝いたします。引き続き、存在理念である「安心で快適な環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現する」企業として、社会に貢献し続けてまいります。

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