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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、東急建設の“あるべき姿(理想とする企業像)”を「存在理念」「経営理念」「行動理念」の3つからなる「企業理念」として掲げ、あるべき姿に近づくために、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。コーポレートガバナンスの強化および充実は、こうした取り組みを進めるうえでの重要な経営課題の一つであり、当社は、常にその改善に努め、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを追求しております。
また、当社は、「基本的な考え方」を含めたコーポレートガバナンス全般に対する当社のスタンスを「東急建設コーポレートガバナンス基本方針」として定めるとともに、関連する基準等を定めております。

  • ・東急建設コーポレートガバナンス基本方針
  • ・政策保有株式に関する保有方針
  • ・政策保有株式に係る議決権の行使基準
  • ・社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
  • ・役員に対するトレーニングの方針
  • ・IRの取り組み方針

コーポレートガバナンス体制

取締役会

当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役は3名であり、2名が独立役員)で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を1年としております。また社外取締役は経営者としての豊富な知見と経験に基づき議案の審議に必要な意見表明を適宜行うなど、取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能を発揮しております。

執行役員

業務執行における意思決定の迅速化および部門機能の強化を図るため、取締役会は専任の執行役員28名を選任しており、任期は取締役と同様に1年としております。

経営会議の設置

重要な経営方針や経営課題については、代表取締役を中心に取締役7名からなる経営会議(2017年度は45回開催)を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図っております。

監査役会および監査役

当社の監査役会は、監査役5名(うち社外監査役は3名であり、全員が独立役員)で構成されております。また社外監査役には専門的見識をもった弁護士および公認会計士を招聘し、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。各監査役は、職務の分担等に従い、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の報告を受けるなど取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行うこととしております。また、監査役の職務を補助するため、監査役事務局に専任スタッフを配置しております。

指名・報酬委員会

取締役、監査役および執行役員の人事・報酬に係る取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の人事・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

ガバナンス委員会

コーポレートガバナンス全般に関する取締役会の諮問機関として、社外取締役および社外監査役を主要な構成員とするガバナンス委員会を設置しており、当社のコーポレートガバナンスの継続的な充実と企業価値向上を図っております。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス報告書

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