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東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは

コンプライアンス

東急グループのコンプライアンス

コンプライアンス経営は、単に企業の不祥事の防⽌という意味にとどまるものではなく、企業価値の向上を実現し、お客さまに選ばれるブランドであり続けるために不可⽋な要素です。東急グループでは、2000年4月にコンプライアンスをグループ経営の基本姿勢のひとつに定め、以降、コンプライアンスに関する活動を積極的に推進しています。

東急グループコンプライアンス指針の制定

東急グループでは、コンプライアンス経営を推進し、グループ理念を実現するため、2002年1月にコンプライアンスに関する東急グループ全役員・従業員の⾏動の基本原則を指し⽰すものとして「東急グループコンプライアンス指針」を制定しました。これをもとに、グループ各社がその事業形態または組織風土に応じた独自の活動を展開し、コンプライアンスの推進に努めています。

従業員へのコンプライアンスの浸透

当社グループでは、従業員のコンプライアンス意識の向上・徹底を図るため、全従業員に対して e-ラーニングの実施、コンプライアンスカード配布を行っており、また、階層毎の研修も実施しております。さらに、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を毎年実施し、その浸透状況を把握、継続的に改善を行いコンプライアンス意識の向上を図っています。これらの状況は適宜経営会議、取締役会へ報告を行っております。

内部通報に係る適切な体制整備

当社では、役職員等が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令および定款違反に関する重大な事実を発⾒した際に通報を受け付ける「東急建設コンプライアンス相談・通報窓口」を設置しています。

「東急建設コンプライアンス相談・通報窓口」は、当社および子会社の従業員等からの通報・相談に対応し、社内のほか、弁護士事務所にも窓口があります。なお、通報者に対し、通報したことを理由に、いかなる不利な取り扱いを行わないことを社内規定に定めるとともに、通報の事実や個人情報を含めた機密は厳守されます。

また、全従業員に配布しているコンプライアンスカードや社内に掲⽰しているポスター等により通報窓口の周知に努めています。

※上記以外にも海外コンプライアンスプログラムの⼀環として、外国語での相談・通報の受け付けが可能な海外専⽤の社外窓口を設置しています。

東急建設コンプライアンス規範

当社では、「東急グループコンプライアンス指針」の制定を受け、2003年10月に「コンプライアンス規範」を制定しました。その後、法令等の改正状況および社会情勢などに鑑み、直近では2016年に改定を行っています。「コンプライアンス規範」は、以下の24項目からなります。

(1)リスク管理の重視
私たちは、リスク管理が企業価値の向上のために必要不可欠であることを認識し、リスクを適切に管理できるプロセスを構築するよう努めます。

(2)安全の確保
私たちは、施工製品・サービス等を提供するあらゆる場面で、安全が全てに優先することを認識し、安全確保に努めます。

(3)お客様のニーズを把握した営業活動
私たちは、事業の取組み(企画、設計、施工等)にあたり、お客様のニーズを的確に把握し、高品質の技術を提供いたします。
また、お客様に内容や特性を十分理解・納得していただくとともに、お客様の意向を尊重して誠実に営業活動を行います。

(4)高品質な設計、施工製品の提供
私たちは、建築基準法等の法令や品質に関する社内規準を遵守し、お客様に信頼され満足していただける高品質な設計および施工製品を提供します。

(5)お客様や近隣等の様々な「声」に対する適切な対応
私たちは、お客様や近隣等の様々な「声」に対して、誠実、迅速に対応し、当社の業務ならびにサービスの改善等に活かします。

(6)公正かつ透明な意思決定
私たちは、法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて意思決定を行います。

(7)会社財産の保護
私たちは、企業価値を生み出す源泉である会社財産を大切に取り扱います。

(8)適時・適切・公平な情報開示と広報活動
私たちは、正しい評価・理解を得るために、ステークホルダー(利害関係者)すべてに、適時・適切・公平な情報開示と広報活動に努めます。

(9)インサイダー取引の禁止
私たちは、インサイダー取引(内部者取引)や、疑いを持たれるような株式等の売買を行いません。

(10)法令遵守の徹底と公正な取引
私たちは、法令等の趣旨を理解し、これに反するような取引や不公正な取引を行いません。

(11)反社会的勢力との関係拒絶
私たちは、反社会的勢力との取引その他一切の関係を断ち、トラブル等が発生した場合は、断固とした姿勢で会社をあげて立ち向かいます。

(12)最適な調達活動
私たちは、協力会社等の調達先に対し、公平なビジネス機会を提供し、公正な選定を行い、最適な調達を徹底します。

(13)適切なルール管理
私たちは、業務の効率性や業務遂行上のリスクに応じ、実効性のある社内ルールを整備し、その周知徹底を図ります。

(14)適正な業務遂行と内部統制
私たちは、適正な手続による業務遂行と同時に、業務に応じた内部統制の実行に努めます。

(15)知的財産の尊重
私たちは、知的財産に関する当社の権利を保護するとともに、他者の権利を侵害しないよう、注意を払います。

(16)適切な文書の管理
私たちは、適切な文書の作成および管理を徹底します。

(17)守秘すべき情報の保護
私たちは、当社の重要情報やお客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、閲覧可能者以外に漏らしませんし、漏らさせません。

(18)情報システムの信頼性と安全性の確保
私たちは、重要な経営資源である「情報」を安全かつ効率的に活用するために、情報システムを適切に管理し、その信頼性と安全性を確保するよう努めます。

(19)健全かつ安全な職場環境の確保
私たちは、健全かつ安全な職場環境を維持し、活気に満ちた良好なコミュニケーションのある職場を作り上げます。

(20)公私の峻別、節度ある接待・贈答
私たちは公私を混同せず、自らの良識に従って行動します。また社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は行いませんし、受けません。

(21)良好な職場環境の構築
私たちは、人権を尊重し、差別や嫌がらせのない良好な職場環境の構築に努めます。

(22)責任ある業務の遂行と継続的な改善
私たちは、法令や会社の諸規程に基づいて責任をもって業務を遂行するとともに、継続的に業務を改善していきます。

(23)環境への影響に配慮した企業活動
私たちは、環境関連法規制等や環境に関する社内規程を遵守し、環境への負荷低減に配慮した企業活動を行います。

(24)企業市民としての社会貢献活動
私たちは、社会、特に地域社会の発展が東急グループの存立基盤の強化につながることを認識し、企業市民としてより良き社会の実現に努めます。

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