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「テレワーク・デイ」に参加します

お知らせ2017.07.05

東急建設株式会社(東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、2020年東京オリンピックの開催に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に特別協力団体として参加します。
当社では、単なる「働きやすさ」に留まらず、効率の良い業務遂行を追及する一つの手段として、本年4月より「テレワーク」をトライアル導入しました。多様な従業員ニーズへの対応を図るとともに業務に集中できる環境を整備することにより、企業業績の向上と同時に従業員の働きがいの向上を目指したいと考えています。
当社はこれからも東急グループ企業として、交通混雑緩和といった社会的課題の解決に貢献するとともに、今回の「テレワーク・デイ」への参加を契機に建設業界における「働き方改革」をリードしてまいります。

 

 

当社における「テレワーク・デイ」の取組み

「テレワーク・デイ」当日は、東京都内に勤務する従業員120名を対象に、少なくとも午前10:30まではテレワーク勤務(在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワーク)を実施することとします。また、実施後は対象者に対しアンケートを実施し、交通混雑緩和への影響や個人消費に与える影響について効果測定を実施します。
また、当社は東京都が通勤ラッシュ解消に向け推進する快適通勤ムーブメント「時差Biz」も積極的に支援します。


   
 
 

「テレワーク・デイ」とは(テレワーク・デイ HPより転載)

2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワーク等の活用を呼び掛け、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、たくさんの企業がテレワークを導入しました。結果として会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られたと報告されています。

2020年の東京競技大会でも、国内外から大勢の観光客が集まり、首都圏で大変な交通混雑となることが予想されるため、ロンドン大会の成功にならい、2017年から2020年までの毎年、開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワーク一斉実施の予行演習を呼び掛けて参ります。オリンピック・パラリンピックを契機として、全国的にテレワークの普及が進み、働き方改革のレガシーとなることを目指します。

 

本件に関するお問い合わせ先

本件についてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。

管理本部 経営企画部 広報グループ 渡鍋
本サイトのお問い合わせフォーム または、TEL 03-5466-5008 FAX 03-5466-5069

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