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東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは東急建設のCSR(Corporate Social Responsibility)とは

働きがいのある組織づくり

当社の企業ビジョンである「Shinka(深化×進化=真価)し続けるゼネコン―東急建設」では、「真価ある組織」を、「共有の理念のもとに互いを認め合い、個人のやりがいを組織としての一体感へと変える生産性の高い集団である」としています。当社では、個人のやりがい(働きがい)を高めるための最低限の条件である、人権の尊重はもとより、雇用環境の充実や多様性の推進、人材育成にもさまざまな角度から取り組んでいます。

ダイバーシティ

当社は、女性の活躍を含むダイバーシティを推進し、「人材の総戦力化」を実現すべく、職種、世代、性別の枠を超えた多様な人材が最大限の力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。個性の“違い”が生み出すさまざまな視点や価値観を効果的に活用することで、経済状況の変化やお客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまの要求に迅速に対応できる環境を整えるとともに、多様性を強みとする企業風土のさらなる醸成に努めます。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法に基づく当社の現状把握・課題分析の結果をもとに、当社が取り組むべき行動計画を策定しています。本計画に沿って、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できるよう、制度づくりや職場環境整備を着実に進めます。

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活のバランスについては人それぞれに多様な価値観があります。当社では、あくまでも社員としての責任や職務を全うすることを前提に、それぞれが多様な生き方を選択する権利を尊重します。そして、その選択を可能にする労働条件の整備を重要課題と捉え、育児・介護等に関わる社員に配慮した人事制度の拡充を図る一方で、育児・介護休職の取得状況や取得経験者からの意見等を参考に、定期的な見直しを行っています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

従業員及び雇員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、その能力を 充分に発揮できるようにするための行動計画を策定しています。

人材育成

建設業界において「真価」を発揮するために必要なのは、「東急建設ならでは」という「(独創的な)社会的価値」を創出していくこと。そして、それを可能にする企業風土改革を継続していくことです。「真価」を発揮する「源」となるのは、言うまでもなく、「人材」です。当社では、各個人の多様な価値観を尊重し、公正な人事制度を通じて、さまざまな属性を持つ人材に適材適所で活躍することを期待しています。また、それぞれの個性を活かして「進化(ステップアップ)」することのできる教育制度の充実を図っています。

「マスタープラン」に沿った人材育成

当社では「人材育成基本理念」および「人材育成戦略」を策定し、「自ら考え的確に行動できる自立型人材」「専門能力とプロ意識を持つ人材」の育成を目指しています。また、これらにもとづく「マスタープラン」を作成し、「教育制度」や「キャリア形成支援制度」等を通じて、社員一人ひとりが能力を開花し、環境を整え、今後多様な働き方への対応等、さらなる充実を図っていきます。

技術者向け各種教育研修

当社の技術水準の底上げを図るため、OJTやOFF-JT等さまざまな機会を設けて各技術員のスキルアップに取り組んでいます。また、入札等における参加条件を満たし、企業評価(経営事項審査点)を高めていくため、建築士・管理技士等の資格取得についても積極的にバックアップしています。

グローバル人材の育成

当社では、今後、積極的な海外展開を図る上で、海外での実務体験をはじめとする関連教育制度の拡充を図り、「海外で活躍できる人材」の育成に努めています。2015年度には、従来の「海外トレーニー制度」に加え、若手社員の海外勤務に対する意欲の向上を目的に、「海外インターンシップ制度」を新設しました。海外では、語学力に加え、現地の法律や国際契約約款(FIDIC)等の知識と共に、赴任先の風習や宗教的配慮といった生活・社会面での適応力・吸収力、そして慣れない生活環境に耐えるための体力も求められます。
今後も、本人の意欲が業務に活かされるよう、グローバル人材育成制度の整備を進めてまいります。

外国籍社員座談会

当社では、外国籍社員を継続的に採用しており、外国籍社員が抱える悩みや課題、要望事項等を把握するために座談会を開催しています。
外国籍社員が抱える課題としては、コミュニケーションや習慣の違いによるストレスが挙げられ、会社側の問題として外国籍社員への配慮や指導ノウハウが少ないことや、どのような悩みを抱えているかを十分把握できていない点が指摘されました。外国籍社員と上司への事前アンケートをもとに人事部が主導して意見交換を実施。今後は、先輩外国籍社員がリードする形で継続し、外国籍社員、会社双方が協力して働きやすい環境を整備していきます。

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