存在理念
東急建設の理念のもとに集うわたしたちは、建設技術やノウハウを駆使して、お客様の抱えるさまざまな問題の解決にきめ細やかに対応し、末永く愛される、「より生活者志向」*の企業を実現します。
そのために、「安心感のある快適な生活環境づくり」を事業領域と定め、今後ますます多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品・サービスを提供していきます。そして、お客様一人ひとりの夢を共に育み、美しい環境とそれを支える技術、価値観を次世代へつなげ、遺していきます。
また、お客様の夢の実現をお手伝いさせていただくことは、わたしたちにとって、働いている意味、自身の存在意義、社会への貢献が実感でき、一人ひとりの夢の実現にもつながります。
*生活者とは、社会生活・消費生活・文化生活・生産活動などあらゆる生活面で活動する「人」、エンドユーザー(たとえば分譲マンションの購入者、公共施設の利用者=納税者)のことである。
経営理念
経営理念は、東急建設が持続的に発展していくための経営システムを確立する際に持つべき価値観です。そして、経営レベルのみならず、各部門の運営にあたる際の指針となるものです。
- 常に高い志を持ちながら、時代の流れを予見し、新しい建設業を探求し、変革へ挑戦する。収益にこだわり、株主の満足を高め、経営システムを不断に革新していく。
- 最も重要な経営資源は「人」であることを基本とし、意欲と能力のある人には公平に機会を与え、その結果に報いることで人を育て、社内を活性化する。また、人にしかできない、人によって価値を生む仕事を尊重し、その知識や技術、ノウハウを受け継ぎ、広げ、現在から未来へとつないでいく。
- 常にお客様のことを意識し、公正な市場原理のもとで、「より生活者志向」の企業として独自の価値を生む技術にこだわり、提供していく。そして、お客様の満足を究極にまで高める努力を怠らない。
- お客様にとってわかりやすく、また、社員にとってもわかりやすい経営を行う。公正で開かれた経営を行うことで、生きた情報が行き交い、スピーディーで活気に満ちた企業風土を確立する。
行動理念
わたしたちは、こんな行動を支持します。
- 東急建設の理念と矛盾することなく、また会社に依存することなく、自分の考えや主張を持ち、信念にしたがって行動を選択し、結果に責任を持つ。
- 機会を逃さないために、よりスピーディーな判断と行動をする。
- 互いに認め合い、高め合い、同じ目標に向かって自分の能力と仲間の能力を結集することで、仕事を成し遂げる喜びを共にする。
- お客様からも社内からも信頼を得るために、真心で接し、気づきをもって、良い仕事を全うする。

ビジョン実行宣言
- 私たちは深化します。多様化するお客様のニーズを探究し、最適なソリューションを提供します。
- 私たちは進化します。技術・サービスのあくなき追求により、新たな事業領域に挑戦します。
- そして、私たち東急建設は“真価(真の価値)あるゼネコン”として、社会に貢献し続けていきます。
2011年4月1日、私たち東急建設は、2020年という次の節目に向けたスタートラインに立つにあたり、「真価(真の価値)あるゼネコン」となるために、新たな企業ビジョンを策定しました。
ビジョンに掲げる「深化・進化」は、私たちが「これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに深化させ、お客様や社会に貢献し続ける姿」や「既成概念にとらわれずに自らを進化させ、新しい事業領域や地域展開に挑戦し続ける姿」を表したもので、これらを両立させることが「真価(真の価値)あるゼネコン」であり、目指すべき当社の姿です。Shinkaという言葉には、私たちが「真価(真の価値)あるゼネコン」となるために不断の努力を続け、社会に必要とされる企業となることが、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆さま、そして社会全体に貢献することである、という想いを込めています。
また、ゼネコンとは「総合請負業」と訳されますが、私たちが目指さなくてはならないのは、「本業である請負業の力を高める一方で、請負以外の新たな事業領域にも挑戦し成果を上げる、新たなゼネコン」の姿です。10年後の2020年、私たちは請負業を事業の基軸としつつも、さまざまな事業領域で成果を創出していなくてはなりません。ビジョンに用いた「ゼネコン」という言葉には、本業である請負業の力を全国各地域で高めるとともに、「さまざまな事業領域に挑戦を続け、当社が新たなゼネコン像の確立をリードしていきたい」という想いを込めています。

私たち東急建設の原点は、
多摩田園都市をはじめとする渋谷や東急沿線の街づくりです。
私たちはこの原点に立ち、
企画提案から新築、リニューアル、建て替えに至るまで、
街のライフサイクルに末永く関わっていくことによって、
建物ひとつひとつではなく、
お客様や生活者の視点で“まち”全体を考え、
常に新たな価値の創造に努めてまいります。




